業界・競合分析の書き方

業界・競合分析では、起業したい事業の業界のトレンドや市場規模、同じような事業を行う競合企業の状況を確認します。
将来の業界の変化も意識しながら、そのプラス面やマイナス面を考えていきます。事業計画を記載する上では、それらの事象のどこに着目し、活かしていくのかといったことが大切になります。

業界情報の収集と活用

業界のトレンド情報は、インターネットや専門誌、業界のイベントへの参加や知人、友人から収集が可能です。あるいは起業する業界が、会社勤めをしていたときと同じであれば、かつての同僚や取引先の関係者などからの情報も考えられます。これらの方法だけでもかなりの情報が得られると思います。
事業計画書の作成に活用する場合は、収集したすべての情報を網羅的に記載するのではなく、収集した業界のトレンド情報のうち、事業展開に繋がる部分をクローズアップして示すことが大切になります。例えば、「業界の中でも計画している事業分野の商品に注目が集まっている」とか、「業界の調査では、他人に紹介したい商品の第一位になっている」といった情報を事業計画に記載していきます。

市場規模データの収集と活用

市場規模については、公開されている国の統計調査データ（総務省統計局）や事業の立ち上げを考えている業界団体のデータを活用することにより、ある程度の収集が可能です。該当する業界の統計データがない場合は、分類を少し広めに見たときに使えるデータはないか、例えば「ラーメン店」でデータが見つからなければ、「麺類業界」のデータを探索してみるといった方法で確認してみるとよいでしょう。
これらを事業計画書の作成に活用する場合も業界のトレンド情報と同じように、事業展開に繋がる部分をクローズアップしましょう。例えば、「市場規模が直近3年間で拡大傾向にある」とか「一世帯あたりの消費額が増加傾向にある」といった情報などを捉えて、記載していくとよいでしょう。
また、店舗を出店する計画の場合は、事業計画書の「業界のトレンドや市場規模」の欄の中に「出店エリアの状況」として、出店予定地や商圏内の居住人口、客層などを記載しておくのもよいでしょう。計画書の作成例を参考にして、記載してみてください。

競合状況の記載ポイント

競合状況の記載では、競合他社が展開している商品・サービスの状況や特徴を明確にしていきます。
事業計画に落とし込むときは、例えば、店舗を開店するのであれば、想定している商圏の中に同業種が何店舗あって、それぞれどのようなターゲットを設定し、どのような商品・サービスをいくらで提供しているのか、また、どのようなPRを行っているのかを調査し、その要点を記載します。場合によっては、表にして表現するのも一覧性が高まり、事業計画書を初めて読む第三者に対してもわかりやすくなります。