ディスカウントストア

• ディスカウントストアは、日用品・衣料品・食料品・家電製品等を低価格で販売する量販店である。消費者の低価格志向を背景に、大手総合スーパーによる参入が相次ぐなど、ディスカウントストアは注目を浴びている。
• 総務省統計局「全国消費実態調査（2009年調査）」によれば、ディスカウントストア・量販専門店への家計の月間支出金額は、2人以上世帯平均で1万4,905円、単身世帯平均で6,868円となっている。
  このディスカウントストア・量販専門店への支出金額の品目別構成比は下の図のようになっている。2人以上世帯・単身世帯ともに、「教養娯楽用品」「家具・家事用品」「食料品」「被服・履物」の4品目で全体の支出金額のほぼ8割を占める。また、2人以上世帯では、「食料品」や「被服・履物」などへの比重が単身世帯よりも大きく、単身世帯では、「教養娯楽用品」などへの比重が2人以上世帯よりも大きい。
  地域の世帯構成などに合わせた品揃えの配分も必要だといえる。

• WizBiz株式会社のアンケート（2011年調査）によれば、ディスカウントストアの利用率（「よく利用している」または「たまに利用している」と回答した人の割合）は69％であり、比較的高い結果となっている。
  利用頻度に関しては、利用経験者全体のうち、23％が「月に1回」利用し、21％が「2～3カ月に1回」利用している。
  1回あたり利用金額に関しては、「1,000～2,000円未満」が利用経験者全体の45％を占めボリュームゾーンだと考えられる。

1．起業にあたって必要な手続き

ディスカウントストアの低価格の背景には大量仕入がある。数多くの商品在庫を保有する特性があるため、店舗にはある程度の広さが求められる。店舗面積が1,000平方メートルを超える場合は、大規模小売店舗立地法に係る届出を都道府県等にする必要がある。

中古品の売買を行う場合には古物商の免許が必要になる。事業を行う拠点を管轄する各都道府県公安委員会の許可を得る。

2. 起業にあたっての留意点・準備

ディスカウントストアは、従来、現金仕入・現金販売と大量仕入をベースに、低価格販売を実現してきたが、問屋を通さない独自の流通ルートの確保や、メーカーとの商品共同開発などで低価格販売を実現する企業も出てきている。

また、近年では、大手総合スーパーの参入などにより競争も激しくなりつつあるため、取扱商品を特定のカテゴリーに絞り、他社との差別化を図る動きも見られる。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目については、買い替え時に引き取りを求められた場合は引き取ることが家電リサイクル法により義務付けられている。このため、家電を取り扱う際には、引き取りに対応できるような物流とリサイクルの体制を有しておく必要がある。

3. 必要資金例

商店街に10坪のDPEショップを開業する場合の必要資金例

4. ビジネスプラン策定例

1） 売上計画例

2）損益計算のシミュレーション

• ※人件費は、社員1名、パート・アルバイトを想定
• ※初期投資一括計上分は、開業費の金額
• ※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの
• ※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
  
  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月