九州経済産業局は、経済産業省によるJ-Startupプログラムの一環として、管内の政府機関・自治体などと連携して進めている「J-Startup KYUSHU」のサポーターに司法書士法人川岸事務所が加わったと発表した。これにより、現在のサポーターは163社・機関となった。同局ではJ-Startup KYUSHUのサポーターを引き続き募集しており、参加を呼びかけている。

J-Startupは、日本から世界に羽ばたき、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために経済産業省が2018年から推進しているスタートアップ企業の育成支援プログラムだ。2020年にJ-Startupプログラムの地域展開が開始され、九州では2021年12月に管内の政府出先3機関・7県・3政令市・関係10組織が参加した連携プラットフォームを構築し、J-Startup KYUSHUの取り組みを開始。2022年3月に九州を基盤に活躍する33社、2023年4月に15社、2024年9月には15社をJ-Startup KYUSHU企業に選定している。

同局は、関係機関やサポーターと連携したオール九州での支援を通じて、J-Startup KYUSHU選定企業のさらなる成長を後押しするとともに、サポート体制強化を進め、管内スタートアップエコシステムの強化を図りたい考えだ。

詳細は、九州経済産業局のホームページへ。

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