ビジネスQ&A

創業とスタートアップの違いは何ですか。それぞれの特徴や支援制度について教えてください。

起業・創業

2026年 11月 9日

新しい事業を始めたいと考えています。検討するなかで「創業」や「スタートアップ」という言葉を耳にしますが、同じ意味の言葉のようにも思え、違いがよく分かりません。使える支援制度も異なるようですが、自分の事業がどちらに当てはまるのか判断できずに困っています。

回答

創業は「事業を新たに始めること」を広く指す概念であり、その中には多様な形態が含まれます。一般的な創業では、既存市場を中心に段階的な成長を目指すケースが多い一方、新しい技術やビジネスモデルを活用して短期間で大きな成長を目指す事業を、経済産業省では「スタートアップ」と整理しています。両者は対立する概念ではなく、創業という大きな枠の中で、それぞれの事業が持つ特徴を整理したものです。お考えの事業の性質に応じて、活用できる支援制度や資金調達の選択肢が変わるため、事業の特徴を理解しながら制度を選ぶことが重要です。

1．創業とスタートアップの位置づけ

創業は「事業を新たに開始すること（開業）」を広く指し、飲食店、サービス業、小売業、その他地域密着型の事業など幅広い分野が含まれます。一般的な創業では既存市場を中心に段階的に事業を成長させるケースが多く、開業費や設備導入費を補う補助金や融資など、立ち上げを支援する制度が用意されています。

一方、スタートアップは創業の中でも、新しい技術やビジネスモデルを活用し、従来にない価値を生み出しながら、短期間で大きな成長を目指す事業を指します。革新的な技術やアイデアをもとに、新たな市場の創出や既存市場の変革を目指す事業も多くみられます。

※スタートアップの定義は統一的でなく、組織や制度等により異なる場合があります。

資金調達では、VC（ベンチャーキャピタル）／CVC（事業会社が設立・運営するベンチャー投資部門）や投資家からの出資を活用するケースが多く、研究開発型の事業では大型の補助金・助成金制度を利用できる場合もあります。

このように、創業支援では、地域での開業や事業立ち上げを幅広く支援する制度が多く設けられ、スタートアップ向けには、研究開発や海外展開、資金調達など、急速な事業成長を後押しする支援策も多く用意されています。支援制度の対象や内容が異なるため、事業の特徴に応じて制度を選ぶことが重要です。

2．事業の特徴を整理する4つの視点

創業という広い概念の中で、ご自身の事業が「一般的な創業の特徴に近いのか」「スタートアップの特徴をどの程度備えているのか」を整理する際には、以下の4つの視点が参考になります。

（1）事業目的

一般的な創業：既存市場を中心に段階的な成長を目指す
スタートアップ：新しい技術やビジネスモデルで短期間に市場を獲得する

（2）ビジネスモデルの性質

一般的な創業：既存の市場やビジネスモデルを活用して事業を展開
スタートアップ：新しい技術やビジネスモデルをもとに新たな価値を生み出し、顧客の反応を確かめながら市場に合う商品・サービスを探っていく

（3）成長スピード

一般的な創業：段階的に事業を成長させる
スタートアップ：短期間で大きな成長を目指す

（4）資金調達方法

一般的な創業：金融機関などから資金を借り入れる融資（デット調達）が活用される傾向
スタートアップ：VCなどの投資家から出資を受ける資金調達（エクイティ調達）が選択される傾向

※資金調達方法がどちらか一方に限られるわけではありません。一般的な創業でも出資を受ける場合があり、スタートアップでも融資と出資を組み合わせることがあります。

3．一般的な創業とスタートアップの特徴（比較表）

下表は、創業という広い概念の中で「一般的な創業の例」と「スタートアップの特徴」を整理したものです。

観点	一般的な創業の例	スタートアップの特徴
事業目的	既存市場で段階的な成長を目指す	新しい技術やビジネスモデルで短期間の成長を目指す
ビジネスモデルの性質	既存の市場やビジネスモデルを活用して事業を展開	新しい技術やビジネスモデルをもとに新たな価値を生み出し、市場に合う商品・サービスを探る
成長スピード	段階的に事業を成長させる	短期間で大きな成長を目指す
資金調達方法	融資（デット）が活用される傾向	出資（エクイティ）が選択される傾向
支援制度の傾向	開業費・設備導入費など立ち上げ支援が中心	研究開発・海外展開・アクセラレーションなど成長支援が中心
組織形態の選択肢	個人事業主・合同会社・株式会社など多様	外部からの出資を受ける場合、株式会社が選ばれることが多い
求められる体制	小規模から段階的に整備	専門人材の確保や体制構築が早期に求められる

※事業の性質や目的に応じて、「どちらの特徴が自社の事業に強くあてはまるか」を確認するためのものです。

スタートアップの主な成長フェーズ

スタートアップの成長段階は、一般に次のような名称で整理されることがあります。

成長フェーズ	おおよその段階
シード期	事業アイデアの具体化、技術検証、試作品開発などを進める段階
アーリー期	商品・サービスを市場に投入し、顧客獲得や市場ニーズを検証する段階
ミドル期	売上の拡大や組織体制の整備を進める段階
レイター期	事業をさらに拡大し、IPOやM&A、海外展開なども視野に入れる段階

※フェーズの名称や区分には統一された定義はなく、投資家や支援機関などによって異なる場合があります。

4．創業支援制度とスタートアップ支援制度

創業者向けの支援制度とスタートアップ向けの支援制度では、対象や支援内容が異なります。ここでは、代表的な制度や相談先を紹介します。

（1）創業者向けの主な支援

相談・伴走支援

創業を検討している段階では、自治体の創業支援窓口や商工会・商工会議所、よろず支援拠点などで、事業計画、資金調達、販路開拓などについて相談できます。地域によっては、創業セミナーや専門家相談、創業後の伴走支援なども行われています。

利用できる支援内容は地域によって異なるため、まずは事業を行う予定の自治体や地域の支援機関に確認するとよいでしょう。

資金面の支援（東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」の例）

自治体では、創業者向けの融資や助成などを行っている場合があります。一例として、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」を取り上げます。これは、地域の需要や雇用を支える事業に取り組む女性、若者、シニアの創業を、融資と経営サポートによって支援する制度です。

【東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」】

支援対象：女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で都内における創業の計画がある方、または創業後5年未満（女性は7年未満）の方（NPO等も含む）。地域の需要や雇用を支える事業が対象
融資限度額1,500万円以内（女性は2,000万円以内）。ただし、運転資金のみの場合は750万円以内（女性は1,000万円以内）
固定金利1.25%以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内
融資後の経営サポート（融資実行から5年間のサポート）

※支援対象や融資条件については、Webサイトで最新情報を確認してください。

東京都：女性・若者・シニア創業サポート2.0

（2）スタートアップ向けの主な支援

相談・成長支援

スタートアップ向けには、研究開発、事業化、海外展開、事業会社との連携など、成長段階や事業分野に応じた支援があります。代表的なものとして、次のような支援があります。

・ディープテック・スタートアップ支援事業
長期的な研究開発と大きな資金を必要とするディープテック・スタートアップを対象に、研究開発から量産化実証までを段階的に支援します。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）：ディープテック・スタートアップ支援基金

・SBIR推進プログラム
国が設定する政策課題等に基づき、研究開発型スタートアップ等の研究開発から実証・社会実装までを段階的に支援する制度です。2026年度も一気通貫型、連結型の公募が行われています。

NEDO：ディープテック・スタートアップ支援基金／SBIR推進プログラム

・J-Startup
経済産業省が推進するスタートアップ育成支援プログラムで、選定企業に対して官民による海外展開や事業成長などの支援を行います。

J-Startup

・J-StarX
海外展開を目指す起業家やスタートアップ等を対象に、海外のスタートアップ・エコシステムとの接点づくりや人材育成、ネットワーク形成などを支援するプログラムです。

JETRO（日本貿易振興機構）：海外における起業家等の育成プログラム —J-StarX—

このほか、自治体、大学、民間企業、VCなどが実施するアクセラレーションプログラムもあります。一定期間のメンタリングや事業計画のブラッシュアップ、投資家・事業会社とのマッチングなどを受けられる場合があります。対象となる企業や事業フェーズ、募集要件はプログラムごとに異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。

資金面の支援

スタートアップの資金調達では、補助金・助成金だけでなく、融資やVC等からの出資も選択肢になります。日本政策金融公庫にも、創業者やスタートアップ向けの複数の融資制度があります。なかでも「新規開業・スタートアップ支援資金」と「スタートアップ支援資金」は名称が似ていますが、対象となる事業者や融資条件が異なります。主な違いを確認しておきましょう。

	新規開業・スタートアップ支援資金	スタートアップ支援資金
日本公庫の事業	国民生活事業	中小企業事業
主な対象	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方	事業計画を策定し、一定のVC等から出資を受けている企業、J-Startup等の選定企業など
融資限度額	7,200万円	20億円
設備資金の返済期間	20年以内	20年以内
運転資金の返済期間	10年以内	20年以内
据置期間	5年以内	10年以内

※融資限度額や期間については、Webサイトで最新情報を確認してください。

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や創業後おおむね7年以内の事業者を幅広く対象とする制度です。一方、「スタートアップ支援資金」は、一定のVC等から出資を受けている企業やJ-Startup等の選定企業など、一定の要件を満たすスタートアップの成長を支援する制度です。

どちらの制度も審査があり、利用できる条件や適用される利率などは企業によって異なります。利用を検討する際は、日本政策金融公庫のWebサイトや窓口で最新の要件を確認してください。

5．創業・スタートアップに関連する主な用語

創業やスタートアップに関する情報を調べていると、「起業」「ユニコーン企業」「ディープテック」「ゼブラ企業」など、さまざまな関連用語が使われています。これらは意味や使われる場面が異なるため、代表的な用語を簡単に整理しておきましょう。

用語	概要
創業	新しく事業を始めることを広く指す言葉
起業	新しく事業を起こすこと。一般には創業と近い意味で使われる
スタートアップ	新しい技術やビジネスモデルを活用し、急成長を目指す企業
ユニコーン企業	一般に、企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ
ディープテック	科学的な発見や高度な技術を基盤とし、社会課題の解決や新産業の創出を目指す技術・事業領域
ソーシャルインパクト	事業や活動によって社会や環境にもたらされる変化・効果
ゼブラ企業	社会課題の解決と持続的な事業成長の両立を重視する企業を指す言葉