飲み屋で知り合ったその男性は現地に何十年も住んでいて、6人もの子供を抱える面倒見のいいお父さん。この国では珍しい日本語を話せる彼は「この国で商売するなら協力する」と笑顔で九条麗華にいう。「いい人だったわ…現地の人の温かさに触れた気がしたの」と涙ぐむ九条麗華に「ほんといい人に出会ったんだな」ともらい泣きするアフロだったが…。後日、「あれから全然納品物が届かないけど…」という押原梨乃の指摘に「あれ？私まさか騙された？」と冷や汗を垂らす九条麗華。その様子に「お前…またかあ！！」と怒り心頭なアフロであった。

海外で日本語が話せる方と出会うと心を許してしまうのは日本人の悲しい性でしょうか。現地人ばかりではなく海外で日本人にだまされた、という話はよく聞きます。海外企業から掛け金を取り損ねると回収は困難といわれていますので取引の前には十分な調査が必要です。「取引先からの紹介や社長の知人、ということで与信調査を省略した」—そうした過信が思わぬリスクに繋がるので気をつけましょう。また一度調査したら終わりではなく、長年の取引先であっても数年に1度は調査できるといいですね。

【SWBS支援者コラム】
現地取引先企業の信用調査

信用取引上のリスク回避のために、とくに海外企業との取引では信用調査を行うことはビジネスの基本です。とくに下記のような場合は、契約を結ぶまでに取引先企業の実績をきちんと知っておく必要があります。

  1. 新規取引
  2. 合弁など、企業間でのビジネスパートナーシップ締結
  3. 企業間買収、競合調査

販路開拓において、海外企業と各種契約を結ぶ際には、相手企業や経営者の第一印象だけでなく、できるかぎり相手企業の客観的な信用調査を行うことが必須です。国によっては法律で開示制度があり、第三者でも現地の商務省などから会社登記謄本、財務諸表、株主構成など一定の情報を入手することが可能です。

また、信用調査会社などの専門家に依頼し、定量情報に加え、業界における位置づけや経営者の経営力などの定性情報分析を集めることも重要です。ただし、国によっては、二重、三重の帳簿を作成している企業が多い場合があります。情報にも限界があるという点を踏まえ、自社で定期的に企業訪問をして調査するのも対策のひとつとなります。

契約時には、取引先に売れる与信限度額を定めておくのもよいでしょう。

コラム執筆者