関東経済産業局は、日本を代表する有望なスタートアップ企業群を支援する「J-Startup」プログラムの地域版として、「J-Startup KANTO」を新たに開始する。同プログラムでは、地方発のロールモデルとなる有望なスタートアップ企業群を選定し、資金調達や販路開拓、人材獲得などの支援を官民連携で集中的に行うことで、各地域のスタートアップ企業の成長を後押ししたい考えだ。
経済産業省では、2018年から「J-Startup」プログラムを開始し、全国から選定した約270社のスタートアップ企業に対し、官民連携による集中支援を行っている。2020年には、東京に集中する人材・資金・情報を地方に流入させ、地方発スタートアップの成長とエコシステムの拡大を目的に「J-Startup 地域版」を開始。
関東地域では、2021年に新潟県と連携し、新潟県内のスタートアップを対象とした「J-Startup NIIGATA」を立ち上げた。関東各地域においても、地方発スタートアップ創出の動きが活発化しており、「J-Startup KANTO」では、新潟県を含む広域関東圏10県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）を対象とする。
令和8年度中に「J-Startup KANTO」企業の第1次選定を実施する予定で、各地域でスタートアップ支援を行っている地方公共団体と連携し、成長が期待される企業を「J-Startup KANTO」企業として選定するとともに、同プログラムを支援する「サポーターズ」も募集する予定だ。
詳細は、関東経済産業局のホームページへ。
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