支援
「M&A支援機関」登録申請受け付け：中企庁
2025年 6月 13日
中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けている「M&A支援機関登録制度」の申請を受け付けている。公募期限は令和8年2月13日。
登録制度の対象となるのは、「中小M&Aガイドライン」における「支援機関」のうち、中小企業に対してフィナンシャル・アドバイザー（FA）業務、または仲介業務を行う事業者。専業で行う事業者に限らず金融機関なども対象となる。FA業務・仲介業務を行わず、デュー・ディリジェンス業務のみを行う士業などの専門家は対象とならない。具体的には、FA業務・仲介業務にかかわる相談料や着手金、中間金、成功報酬といった手数料を受け取って譲渡側・譲受側に対してマッチング支援を行ったり、中小M&Aの手続きの進行に関する総合的な支援を行ったりする事業者が対象となる。
登録にあたっては、中小企業が質の高い支援機関を選定しやすくすることを目的に、今年度から登録の要件として支援機関が提供する業務の報告や実績報告の内容を変更。支援機関の情報開示内容の充実化を図っている。
M&Aのニーズをもつ中小企業者が経営資源の引き継ぎにあたって専門家費用などの一部を補助する「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」が設けられているが、あらかじめ登録されたM&A支援機関の提供する支援のみが補助の対象となっている。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
