支援
「親族内承継検討会」中間とりまとめ公表：中企庁
2025年 12月 24日
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑な実現に向けた制度のあり方を検討している「中小企業の親族内承継に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。円滑な親族内承継の実施を促進するための施策について、これまでの経緯や課題を振り返るとともに、事業承継税制や後継者育成の今後の検討の方向性を論点ごとに示している。
中間とりまとめでは、事業承継税制について、「現行制度で納税が免除されるまでの期間が長すぎるため制度が使われにくい実態があるのでは」「本来投資や賃上げに活用されるべき資金が相続税対策に流れている可能性がある」といった課題を提起。また、雇用維持や賃上げなどの取り組みの評価や、税制を活用する企業のガバナンスのあり方、税制の対象外となっている海外子会社の取り扱いなどについて検討の必要性を指摘している。また、今後の後継者の育成については、経営を学ぶ実践的なプログラムや大学などの活用、専門家との交流などが必要とされている。
検討会では、今後、中間とりまとめをもとにアンケート結果を含むデータの分析や業界団体・税理士を含む関係者、中小企業の後継者などへのヒアリングを通じ、必要な措置や施策の具体化を進める。
詳しくは、経産省のホームページへ。
