支援
日弁連と「事業承継支援に関する協定」締結：日本公庫
2025年 12月 24日
日本政策金融公庫（日本公庫）は12月19日付で、日本弁護士連合会と「事業承継支援に関する協定」を締結した。第三者承継を検討している支援先の法務面での専門的な課題を解決するため、各地域の弁護士会から弁護士が支援先に円滑に紹介される体制を構築し、安全な第三者承継を支援する。
日本公庫では、国民生活事業で2019年度に「事業承継マッチング支援」を開始。後継者不在の小規模事業者と創業や事業拡大などを希望する事業者を引き合わせ、第三者による事業承継を支援してきた。2025年9月末日時点のマッチング支援の累計実績は、申し込み登録（譲り渡し・譲り受け合計）が1万9570件、引き合わせが2429件、成約が447件となっている。
日本公庫では、地域で必要とされる事業を次代につなぐため、全国152支店のネットワークを生かし、日弁連などの外部機関と連携しながら事業承継支援に積極的に取り組む。
詳しくは、日本公庫のホームページへ。
