中小企業基盤整備機構（中小機構）は、事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートする「事業承継・引継ぎ支援センター」の令和7年度の実績をまとめた。それによると、新規相談者数は2万4030者となり、平成23年度のセンター開設以来、初めて2万4000者を突破し、過去最多となった。また、親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ第三者承継（M＆A）の成約件数も2265件と過去最多を更新した。
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に48カ所設置している事業承継に関する公的相談窓口。後継者のいない経営者には、第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートを行っている。
センター開設以来の累計を見ると、相談者数は17万4685者、第三者承継の成約件数は1万4571件と右肩上がりだ。令和7年度は相談者の相談回数も増加しており、全国ベースで9万2509回と過去最多となった。特に近年は第三者承継に関する相談が伸びており、第三者承継に関する新規相談者数は1万6322者と過去最高を記録している。
第三者承継のうち、創業希望者と、後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う「後継者人材バンク」の成約件数も114件と過去最多となった。創業を希望する新規登録者数は1472者で、累計登録者数は1万1547者に上った。
経営者年齢の高齢化に加え、人手不足やエネルギー・原材料の高騰など経営環境の急激な変化を背景に、相談者数や第三者承継などの成約件数は今後も増加が見込まれる。
詳しくは、中小機構のホームページへ。
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