支援
「事業承継・M&A補助金」(14次公募)の公募要領を公表：中企庁
2026年 2月 4日
中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(14次)の公募要領を公表した。2月27日に申請の受け付けを開始し、4月3日に締め切る。
取り組みの内容などに応じて「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠で補助を行う。「事業承継促進枠」は、親族内承継・従業員承継などを予定している者を対象に、生産性向上に資する設備投資などの費用を補助する。補助上限は800万円、または1000万円以内。
「専門家活用枠」は、経営資源を譲り受ける、または、譲り渡す予定の中小企業・小規模事業者を対象にM&Aに係る専門家活用の費用を補助する。補助上限は最大600万円。デュー・ディリジェンスを実施する場合は最大200万円上乗せする。また、100億円企業要件を満たす場合の買い手支援に最大2000万円を補助する。
「廃業・再チャレンジ枠」は、事業承継・M&Aに伴って既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象に、既存事業を廃業するための費用を補助する。補助額は最大300万円。
「PMI推進枠」は、M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業などでのPMI(合併後の統合)の取り組みを対象に、専門家活用の費用や設備投資に係る費用を補助する。PMI専門家活用は最大150万円。事業統合投資は最大800万円、または1000万円。
詳しくは中企庁のホームページへ。
