中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(15次)の公募要領を公表した。6月19日に申請の受付を開始し、7月24日に締め切る。
取り組みの内容などに応じて「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠で補助を行う。「事業承継促進枠」は、5年以内に親族内承継・従業員承継などを予定している者を対象に、生産性向上に資する設備投資などの費用を補助する。補助上限は800万円～1000万円。
「専門家活用枠」は、経営資源を他社から引き継ぐ、または、他社に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助する。「買い手支援」「売り手支援」の両類型ともに補助上限は最大600万円。デュー・ディリジェンスを実施する場合は最大200万円上乗せする。100億円企業要件を満たす場合の買い手支援は最大2000万円を補助する。また、今回の公募から新たに小規模事業者の売り手を支援する類型を新設した。補助上限は450万円。
「PMI推進枠」は、M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業などでのPMI(合併後の統合)の取り組みを対象に、専門家活用の費用や設備投資費用を補助する。PMI専門家活用は最大150万円。事業統合投資は最大800万円～1000万円。
「廃業・再チャレンジ枠」は、事業承継・M&Aに伴って既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象に、既存事業を廃業するための費用を補助する。補助上限は300万円。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
page
top
top