「経営戦略」記事一覧

中企庁

経済産業省中小企業庁は、中東情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置した。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、これから知的財産権を学びたい人、企業などで知財部門に新しく配属された方など初心者を対象にした制度説明会を4月22日、オンライン(Microsoft　Teams)で開催する。

中企庁

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第6回公募要領を公開した。

日本公庫

日本政策金融公庫は、8月19、20日の両日開催する「第19回アグリフードEXPO東京」の出展者を募集している。

厚労省

厚生労働省は、職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」認定を4月1日に創設するのにあたって、新しい認定マークのデザインを決定した。

有限会社の株式会社化には、資金調達の柔軟性や社会的信用力の向上といったメリットがある一方で、会社法上の規制や義務が厳格化されることに伴い、運営コストや事務負担が増加するデメリットもあります。

北陸農政局

北陸農政局は、地域の環境と食を守るための環を広げていくプロジェクト「＋みどり計画」に賛同する農業者、企業・団体などとともに、取り組みの環を広げるために「＋みどりパートナーシップ」を立ち上げた。

東京都

東京都と東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備やソフトウエアの導入経費の一部を助成する「第12回（令和8年度第1回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請受け付けを4月21日に始める。

金沢市

金沢市は中小企業の賃上げや若年層の人材確保を支援するため、奨励金を支給する「金沢市中小企業賃金引上げ奨励金」の申請受け付けを4月13日に始める。

日本機械工業連合会と各省

日本機械工業連合会と経済産業省など各省は、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いロボットを表彰する「第12回ロボット大賞」の応募を受け付けている。

国交省

国土交通省は、経済産業省、福島県と連携し、「第5回ドローンサミット」を11月27、28日、福島県郡山市で開催する。

株式会社知床ごんた村

世界自然遺産・知床の玄関口、北海道斜里町は農水産業と観光業が盛んな町だ。株式会社知床ごんた村は2010年からコテージやテントに泊まりながら農産物の収穫を体験する宿泊型農業体験施設を運営している。地域経済の柱となっている農業と観光をつなぐ取り組みだ。

中国総合通信局

中国総合通信局と中国経済産業局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、各省庁が令和8年度に実施を予定している地域活性化などに資するデジタル化関連施策や予算案を取りまとめた「デジタル化支援事業一覧(令和8年3月版)」を公表した。

神奈川県

神奈川県は、WeWorkオーシャンゲートみなとみらい（横浜市西区）内で県が運営するベンチャー企業の成長促進拠点「SHINみなとみらい」に入居する企業の募集を始めた。

福岡市

福岡市は、燃料費高騰の影響を受けた市内中小企業などの事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援する。

中小企業大学校関西校

中小機構が運営する中小企業大学校関西校は、2026年度の研修の受講申し込みを受け付けている。

中企庁

中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の公募要領を公開した。

観光庁

観光庁は、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」による宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する事業の公募を開始する。

人を大切にする経営学会など

人を大切にする経営学会（坂本光司会長=元法政大学大学院教授）などは、第16回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を決定した。

65歳以上への定年引上げや、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を推進する際に利用できる「65歳超雇用推進助成金」を解説します。

中小企業研究センター

中小企業研究センターは、全国の中小企業の中から経済的、社会的に優れた成果をあげている企業を表彰する、第60回(2026年度)グッドカンパニー大賞の候補企業の推薦受け付けを4月1日に開始する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、地方発ゼブラ企業と地域金融機関や投資家、自治体関係者などの支援者が一堂に会するミートアップイベント「Zebra NIGHT」を開催する。

中企庁

中小企業庁は、中小企業が金融機関や保証協会に経営状況を継続的に報告することを条件に信用保証を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を3年間の時限措置として開始する。

林野庁

林野庁は、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・地方自治体などを3月31日まで募集している。

秋田県

秋田県は、県内に事業拠点がある商業・サービス関連中小企業を対象に、事業用設備（汎用品を除く）の更新による省エネ化または省力化に資する事業を補助する「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」の募集を始めた。

国交省

国土交通省は、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウム「【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ」を3月25日、東京・京橋のTODA ホール＆カンファレンス東京で開催する。

中企庁

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第3回公募の申請を受け付けている。

DSAとIPA

データ社会推進協議会(DSA)と情報処理推進機構(IPA)は、「第3回データ未来会議」を3月18日、東京都千代田区のベルサール九段で開催する。

特許庁

特許庁は、企業が「自社らしさ」を軸に持続的な成長を図るための手法である「デザイン経営」の普及に向けて「デザイン経営が企業を変える～なぜ、特許庁がデザイン経営を推進するのか～」と題した成果報告会を3月18日、東京・霞が関の経済産業省別館7階「ベツナナ」で開催する。

中小機構

中小機構は3月9日、東京都千代田区の経済産業省別館7階共創空間ベツナナで「よろず支援拠点支援事例発表会」を開催し、今年度から始まった「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」で中小企業庁長官賞成長支援事例表彰の受賞者（5人）と中小企業庁長官賞優良事例表彰の受賞者（5人）の表彰式を行った。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中堅・中小企業向けガイドブック「中小企業の成長に“効く”脱炭素　収益を上げ企業価値を高める経済合理的なアプローチ」を作成、ウェブサイト上で公表した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、北海道労働局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道とともに、組織活性化のあり方や取り組みを考え、学び合うための官民合同イベント「組織づくりカレッジHOKKAIDO」を、リアルとオンラインのハイブリッド型で開催する。

四国経済産業局

四国経済産業局は、高知県四万十町で新たに立ち上がった「オープンシティRe:Birth(リバース)」の開催に合わせて、オープンファクトリーセミナーを四万十町で開催する。

石川県

石川県は、今年春に賃上げを実施する企業を支援する「賃上げに向けた収益力強化補助金」の公募を行っている。

鹿児島県

鹿児島県は、価格転嫁を必要とする事業者に対し、よりきめ細やかな支援を行う「鹿児島県価格転嫁サポーター制度」を開始した。

総務省

総務省は、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策に資する技術の開発・実証事業の成果を発信するイベント「偽・誤情報のリスクへ立ち向かう技術の最前線」を3月16日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで開催する。

環境省

環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、廃棄物焼却施設の熱回収利用高度化実証事業を実施する。

新潟市産業振興財団

新潟市の創業支援は全国トップクラスに手厚いと言われている。新潟市、地元金融機関、商工会議所・商工会など、関係機関が連携して、創業予備軍の掘り起こしから、創業相談、創業、創業後までを一貫して支援する体制を構築している。その中核となるのが、新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）だ。IPCビジネス支援センターに在籍する4名のプロジェクトマネジャー（PM）は、それぞれ異なる知見を活かし、創業希望者にPM一人が専任する手法で、創業から事業が軌道に乗るまでを伴走支援している。創業支援強化を考える全国の自治体にとっても参考となる取り組みだ。

関東経済産業局

関東経済産業局は、サービス業を対象とした補助金・支援策・法律に関するセミナーをオンライン形式で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、「人的資本経営・実践事例セミナー」をオンライン形式で開催する。

経営改善計画書を外部の専門家と一緒に作成することで各種支援を受けられる経営改善計画策定支援事業について解説しています。

中小機構

中小機構は3月3日、カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」をリリースした。

経産省

経済産業省は2月27日、国の中小企業の後継者・後継者候補が既存の経営資源を生かした新規事業のアイデアを競う、ピッチイベント第6回「アトツギ甲子園」の決勝大会を東京・大手町の大手町三井ホールで開催した。

内閣府・金融庁

内閣府・金融庁は、企業経営者・事業担当者・経営支援機関向けセミナー「未来を切り拓く人材活用術～経営課題克服の鍵～」（後援：神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会）を3月9日に横浜市神奈川区のTKP横浜会議室で開催する。

中小機構、省エネルギーセンター

中小機構と省エネルギーセンター（東京都港区）は2月24日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を後押しするため連携協定を締結した。

経営力再構築伴走支援フォーラム

中小企業支援の在り方について議論する「経営力再構築伴走支援フォーラム～AI時代における伴走支援とは」が2月21日、東京都千代田区の「Deloitte Tohmatsu Innovation Park」で開催された（オンラインで同時開催）。

関工業株式会社

北海道石狩市の関工業株式会社は、除雪ブレードの専業メーカー。同社は高品質を基盤とした経営手法TQM（トータル・クオリティ・マネジメント）に取り組み、生産性の向上や社員の意識改革をはかり、業績を改善させた。その成果は従業員の賃上げにも反映されている。

中国四国農政局

中国四国農政局は、J－クレジット制度についてのオンライン勉強会を開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、支援機関による中小企業の伴走支援の新たな取り組みの成果を発表する、「組織を越えた学びが支援現場を動かす力になる～支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム 成果発表会～」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

観光庁

観光庁は、「宿泊事業者の事業再生に関するセミナー」を3月16日、オンラインで開催する。

環境省

環境省は、地方自治体や温泉事業者などを対象に「令和7年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を3月6日、オンライン（Zoom）で開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第23期）の申請受付を開始した。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)は2月18日、実践的な経営戦略の策定ノウハウを学ぶ「経営トップ研修」の経営戦略発表会を開催した。

中小機構

中小機構は2月16日、「第3回中小企業応援士全国大会」を東京都千代田区の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開催した。

中部経済産業局

中部経済産業局は、昨年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法や資源有効利用促進法の改正を踏まえたサーキュラーエコノミー（CE）政策の最新動向や、自動車業界における再生プラスチック使用拡大に向けた動静脈連携、家電分野のCE型ビジネス実践の取り組み事例を紹介するセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、人口減少や人手不足などの企業や地域の課題に対応するため、「実践企業に学ぶ！「選ばれる地域」を考えるセミナー」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会はINPIT栃木県知財総合支援窓口と共催で、「知財で失敗しないための知財マナー講座～最初に少し整えておくだけでも防げる失敗がある～」をオンライン形式で開催する。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校は2月13日、「第46期経営後継者研修　在校生・卒業生合同研修会」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。

株式会社信濃路

犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちに働く場所を提供する－。信州そば・うどん店などを展開する株式会社信濃路（和歌山県和歌山市）は、元受刑者らを雇用し、更生保護に取り組む企業として知られる。その中心にいるのが代表取締役会長の西平都紀子氏。自身も10代の頃に非行に走り、その後、家業の再建に挑んだ。「人は変われる」という信念のもと、新たな人生を歩んでいく人たちを応援する。

中小機構

中小機構は2月12日、「100億企業創出経営者ネットワーク 関西地域版（大阪府）」を大阪市中央区のアットビジネスセンター大阪本町で開催した。

名古屋産業振興公社など

名古屋産業振興公社と国際デザインセンター・名古屋市新事業支援センターは、中小企業のサステナブル経営への取り組みを推進するプロジェクト「サスティーンナゴヤ」の成果報告会を2月20日に会場とオンラインで開催する。

大阪信用金庫、堺商工会議所

大阪信用金庫と堺商工会議所は、課題解決型ビジネスマッチングフェア（後援：中小機構近畿本部など）を2月18日に堺市北区の同商工会議所で開催する。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、各都道府県に設置されている無料経営相談所「よろず支援拠点」内に「生産性向上支援センター」を4月1日付で設置する。

経済産業省中小企業庁は、中小企業の後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを発表する、ピッチイベント「アトツギ甲子園」第6回大会の決勝出場者（ファイナリスト）を決定した。

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した事業者・住民を対象にした「10業種の専門家による合同無料相談会」を2月14日に志賀町の富来活性化センター町民中ホールで、同21日に能登町の能登七見健康福祉の郷「なごみ」和室で開催する。

山口県阿武町は、数年後の同町への定住を視野に入れている人を対象にフラッグシップ飲食店の調理責任者候補（1人）を募集している。

九州経済産業局と九州経済連合会は、成長志向の企業経営者や人事責任者が考えるべき人的資本経営に関するシンポジウム「売上100億を超えていく“人”を軸にした経営革新」を開催する。

東北総合通信局は、東北地方非常通信協議会などと共催で、「防災セミナー2025」をオンライン形式で開催する。

東海農政局は、東海3県（岐阜、愛知、三重）の生産者や実需者などを対象に、「東海地域における加工・業務用野菜セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。

株式会社後藤組

建設業界は中小企業の中でも人手不足が最も深刻な業種だ。長時間労働や休日が少ないなどの厳しい労働環境、賃金の低さなどが要因と言われている。山形県米沢市の建設業、後藤組は新卒採用を毎年実施し、賃上げも着実に行うなど、建設業界の課題を乗り越え成長している。なぜ同社にはそれができるのか。「全員DX」を掲げ、徹底したデータドリブン経営を実践し、生産性を高めているからだ。ただ、DXへの取り組みは、決して平たんな道のりではなかった。社長の強い思いを社員が受け止め、実践に移すまでの“戦いの歴史”は、DXに踏み出す多くの中小企業にとって示唆を与えてくれるものだ。同社は一連の取り組みが評価され、経済産業省の中堅・中小企業のDX優良事例を集めた「DXセレクション2025」で、最上位のグランプリに輝いた。

東北経済産業局は、中小企業・小規模事業者が抱える人材面の課題解決を支援するため、「事例から学ぶ！東北版「人的資本経営」実践術 〜副業・兼業人材と歩んだ東北の中小企業〜」をオンライン形式で開催する。

北海道雇用労働相談センターは、経営者や人事労務担当者を対象に、人事異動や年度替わりの実務を分かりやすく解説するセミナーを、会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。

四国総合通信局と四国経済産業局は、四国情報通信懇談会などと共催で、「国の令和8年度デジタル化支援施策に関する合同説明会」をオンライン形式で開催する。

中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(14次)の公募要領を公表した。

中企庁

中小企業庁は、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の第19回公募要領を公開した。

国税庁

国税庁は、酒類事業者による日本産酒類の海外展開に向けた取り組みなどを支援する「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」の申請を受け付けている。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

有限会社モーハウス

授乳のしづらさに悩んだ母親の体験から生まれた授乳服を手掛ける有限会社モーハウス（茨城県つくば市）。創業者の光畑由佳氏が手作りで始めた小さな試みは、子連れ出勤の先駆者として企業や自治体の取り組みに影響を与え、災害支援や乳がん患者のケアなど思いがけない広がりを見せている。女性の一生に寄り添うフェムテックへと進化した事業は、社会の課題に小さな変化をもたらし続けている。

愛知県など

愛知県などは、「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」を2月17日に名古屋市中区の名古屋商工会議所で開催する（オンライン同時開催）。

経済産業省、中小機構

経済産業省は1月30日、同21日からの大雪で青森県の7市6町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

中企庁

中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金<創業型>」の第3回公募要領を公開した。

観光庁

観光庁は、公共交通機関や公共空間での混雑・騒音の緩和、観光体験の向上に資する「手ぶら観光サービス」に着目し、普及・浸透に向けた官民勉強会を2月13日、オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、東北地域のサーキュラーエコノミー推進のため、「TOHOKUサーキュラーエコノミー推進シンポジウム」を開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、成長志向企業が直面する経営課題や人的資本経営の必要性について、実践的な支援事例を交えながら分かりやすく解説する「成長企業支援フォーラム」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中小機構など

中小機構は、東北、関東、中部、中国、四国、九州の各経済産業局と連携し、１００億宣言企業・地域未来牽引企業などのさらなる成長に向けた新事業創出プロジェクト「みらいPitch」の第4回ピッチイベントを2月26日、経済産業省別館「共創空間ベツナナ」で開催する。

国交省

国土交通省は、事業用自動車の運転者の健康・過労に起因する事故や飲酒運転を防止するため、運送事業者などを対象としたセミナーを2月3日、東京・大手町のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催する。

中小機構中部本部など

中小機構中部本部は、中部経済産業局、日本政策金融公庫、商工中金とともに「100億企業創出経営者ネットワーク」を2月27日、東海地域で初めて開催する。

豊実精工株式会社

メッキは産業に不可欠な技術で、耐食性・耐摩耗性の向上、電気伝導性の確保、装飾性や機能性付与など多様な目的で自動車、電子機器、医療、航空宇宙など幅広い分野で利用されている。特にクロムメッキは高光沢と耐摩耗性で重宝されてきたが、クロムメッキの一種である六価クロムは発がん性などの健康リスクがあるため、世界的に規制が強化されている。豊実精工株式会社は完全クロムフリーによるコーティング技術「ERIN（エリン）」を開発、環境にやさしい技術として普及に力を注いでいる。先頭に立つのは、2025年4月に社長に就任した今泉亮太郎氏。前社長で父の今泉由紀雄会長の思いを受け、若き後継者が既存事業とERIN事業・燃料電池事業などの新規事業で100億企業への成長に挑戦している。