調査
価格交渉を要請しないのはデメリットの発生を恐れてという回答が3割：全国商工会連合会
2024年 11月 26日
全国商工会連合会は、中小企業・小規模事業者の下請取引実態に関する調査結果を公表した。直近1年間で取引先に価格交渉を要請したことがない企業のうち、デメリット等の発生を恐れて価格交渉の要請を行っていない企業は30.5％となった。また、価格交渉要請を行った企業におけるコスト高騰分の価格転嫁について、価格転嫁率が6割に達していない企業が80.2%となった。
直近1年間での取引先への価格交渉の要請状況は、全業種を通じて価格交渉の要請を行った企業が42.9％だった。業種別にみると、製造業が54.4％、建設業が43.0％、サービス業が28.9％と、製造業において交渉を行っている割合が最も高く、事業者間取引（BtoB）が多い業種ほど価格交渉を行っている傾向が見られた。
詳細は全国商工会連合会のホームページまで。
