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都内中小企業6団体が「価格転嫁推進東京大会」を初開催 共同宣言を決議:東京商工会議所
2025年 2月 6日
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東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会の都内中小企業 6 団体は「価格転嫁推進東京大会」を4日に初開催し、共同宣言を決議した。
共同宣言は「経済の持続的な成長に向けては、中小企業の稼ぐ力の強化が不可欠であり、そのためには中小企業・小規模事業者の価格転嫁の促進が重要であるが、未だ道半ばの状況である」とし、「コスト上昇分の価格転嫁に向けて、発注者との価格交渉を積極的に実施」や「価格転嫁が円滑に進むよう、付加価値向上に取り組み、競争力強化に努めるとともに、生産性向上に取り組む」などと宣言した。
小林健東商会頭は「取引適正化の推進と価格転嫁を通じた経済の好循環の実現に向け、東京の事業者および団体が率先して行動することが、各地域への波及効果をもたらし、ひいては日本全体の持続的な経済成長へつながる」と決意を述べた。また、大会には小池百合子東京都知事、山下隆一中小企業庁長官も出席した。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。