調査
2026年の業況判断DIは8.7 「改善」の期待アップ：日本公庫「中小企業景況見通し」
2025年 12月 15日
日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめた2026年の中小企業の景況見通しによると、業況判断DI(「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は8.7となり、2025年に比べて8.1ポイント上昇する見通しとなった。2026年に期待する要素として、「円高による輸入製・商品等の価格の低下」が19.7％と最も高い割合を占めた。2025年の業況判断DIは0.6で2024年の▲4.7に比べ5.3ポイント上昇した。
需要分野別に2026年の見通しをみると、2025年に比べて建設関連、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連が上昇した。食生活関連、衣生活関連は低下した。
2026年に向けての不安要素(3つまでの複数回答)については、「原材料価格、燃料コストの高騰」が64.5%と、最も高い割合を占めている。次いで、「人材の不足、育成難」(61.2%)、「国内の消費低迷、販売不振」(59.1%)が高い割合を示した。また、「金融動向（金利上昇、調達難）」「有利子負債の多さ」の割合は前年調査に比べて上昇した。
一方、業況改善に向けて期待する要素では、「円高による輸入製・商品等の価格の低下」に次いで、「原油価格の低下によるコストの低下」(19.1%)、「株高や所得の増加による消費マインドの改善」(16.2%)が高い割合を示した。
調査は11月中旬、三大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の日本公庫の取引先900社を対象に実施。有効回答企業数は500社(回答率55.6%)だった。
詳しくは、日本公庫のホームページへ。
