調査
給与水準を引き上げた中小企業の割合は75.2％ 雇用・賃金に関する調査結果を公表：日本政策金融公庫
2025年 2月 20日
日本政策金融公庫は2024年10月－12月期の全国中小企業動向調査・中小企業編の特別調査として実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を公表した。
正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下した。「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となった。業種別にみると、運送業（水運を除く）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。
正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇した。上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。業種別にみると、製造業、宿泊・飲食サービス業、小売業で上昇の割合が高い。
詳細は日本政策金融公庫のホームページまで。
