調査
中小企業の業況判断DIは2期連続の低下：中小企業景況調査（10～12月期）
2025年 12月 12日
中小機構が12月12日発表した10～12月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲17.5となり、前期に比べて0.7ポイント低下した。低下は2期連続。
産業別の業況判断DIは、製造業で▲17.8（前期差1.8ポイント増）となり、2期ぶりの上昇となった。非製造業では、建設業で▲8.7（前期差0.7ポイント増）と上昇した一方、小売業で▲28.4（前期差2.2ポイント減）、サービス業で▲13.2（前期差2.1ポイント減）、卸売業で▲15.6（前期差0.5ポイント減）と低下した。
また、売上単価・客単価DI（前年同期比）は今年4～6月期以降に小売業がプラスとなったことで、すべての産業がプラス圏で推移している。一方、採算DI（今期の水準）を見ると、2022年4～6月期以降、すべての産業で上昇傾向となっているが、小売業はマイナス圏内で推移している。
中小企業景況調査は、全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は11月15日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8838社から聴き取り、1万7901社から有効回答を得た。有効回答率は95.0％。
詳細は中小機構のホームページへ。
