調査

価格交渉・転嫁取り組み事例集を作成：近畿経産局

2025年 4月 25日

近畿経済産業局は、取引先との価格交渉や価格転嫁に効果を上げている中小企業など8社の取り組みをまとめた事例集を作成した。適正な価格転嫁を目指す中小企業に参考にしてもらうとともに価格転嫁のさらなる機運醸成を推進する。

管内各府県の自治体や商工団体などから紹介された企業20社に対してヒアリング調査を実施。価格交渉を工夫して効果的に実施している企業や、自社の強みを生かし価値を高め、価格転嫁に好影響を与えている企業などを選定した。製造業が6社、運送業と宿泊業の非製造業2社が取り上げられている。

企業が直面した価格高騰の状況から、どんな取り組みを進め、どんな成果を得たか、今後の課題などを紹介している。紹介された企業の共通の特徴として、自社製品の原価計算を綿密に行っていたり、5Sなどの生産性向上を図っていたりするほか、経営トップが社内や取引先に向けて高い発信力を持っているという。

詳しくは、近畿経産局のホームページへ。