政府は、中小企業の受注機会の増大、価格転嫁・取引適正化の徹底のため、国などが中小企業者との契約にあたり取り組むべき措置などを定めた「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。閣議決定は4月21日。官公需法に基づく中小企業向けの契約目標は、前年度と同じ61％とした。また、創業10年未満の新規中小企業向け契約目標については3%以上とした。

このほか、価格交渉時に一方的に価格を決定することなく、迅速かつ適切に協議を行うなどの価格転嫁・取引適正化の徹底や、ビルメンテナンス・警備などの契約において低入札価格調査の発動基準を引き上げるなどのダンピング防止の徹底、品質や機能などの適切な考慮といった措置事項を定めた。

基本方針は、同日付で各省各庁の長、都道府県知事、地方支分部局や独立行政法人、管轄内の市区町村などに対して通知するとともに、実際に契約を担当する職員などに向けて周知徹底することを要請した。

詳しくは、経産省のホームページへ。

• 「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました