調査
デジタル化と価格転嫁を推進、「経営力」強化を：2025年版中小企業白書
2025年 4月 30日
経済産業省中小企業庁は、「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」をまとめた。円安・物価高の継続など厳しい状況に直面する中、積極的なデジタル化と価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営に転換することが大事と訴えている。
2024年度は30年ぶりに「金利のある時代」が到来し、「借入金依存度が高い中小企業・小規模事業者にとって、利益の下押しリスクとなりうる」と指摘。円安・物価高の継続や賃上げ率の上昇によって、コストカット戦略は限界を迎えているとして、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進を呼びかけた。
また、課題を乗り越え、成長・発展を遂げるにあたって、経営者自らが置かれている状況と方向性を把握し、的確な対策を打つ力としての「経営力」の重要性を強調。「個人特性面」「戦略策定面」「組織人材面」の3つの観点から「経営力」の分析を行っている。
さらに、中小企業については、経営者にないスキルを持つ補完型人材の確保や経営者の職務権限分散による一人経営体制の克服、売上高100億円企業に対しては、拡大する組織を経営者とともに支える経営人材・DX人材の確保、小規模事業者には、差別化による独自の強みの創出がそれぞれ重要と説いている。
詳しくは、経産省のホームページへ。
