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「価格転嫁の円滑化に関する協定」の有効期限を1年間更新：福岡県
2024年 4月 10日
福岡県は、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇を受けて昨年2月に福岡県や国の地方支分部局、県内経済団体、労働団体の13団体で締結した「価格転嫁の円滑化に関する協定」の有効期限を1年間更新し、来年3月31日までとした。
同協定に基づき、参加団体が相互に連携・協力し、労務費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成することで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図っていく。
詳しくは福岡県のホームページへ。
