調査
食品産業動向調査 外国産農林水産物の調達、約6割が「懸念がある」と回答：日本政策金融公庫
2024年 10月 17日
日本政策金融公庫・農林水産事業は「食品産業動向調査（令和6年7月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における「農林水産物の利用・調達」、「原材料高騰等への対応」について調査した結果を公表した。
国産農林水産物の今後の調達量が「増加する」と回答した割合は、製造業では 20.8％、卸売業では15.5％となり、前回調査（令和6年1月）と概ね同様の結果となった。
外国産農林水産物の今後の調達見込みについて「懸念がある」と回答した割合は約6割にのぼった。懸念する理由は「価格の高止まりまたは上昇の見込みがある（円安要因含む）」（91.8％）と回答した割合が最も高くなった。今後の対応策は「他国産への切り替え」（36.1％）と回答した割合が最も高く、次いで「国産への切り替え」（35.7％）、「商品設計の見直し」（29.7％）の順となった。
詳細は日本政策金融公庫のホームページまで。
