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改正下請法（取適法）改正内容を解説「ポイント説明会」8月21日開催：公取委・中企庁など
2025年 8月 4日
公正取引委員会と中小企業庁、関東経済産業局は、下請法を改正・名称変更して来年1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」「受託中小企業振興法(振興法)」の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を8月21日、東京・霞が関の経済産業省講堂で開催する。オンラインでも配信する。申し込み期限は8月14日。
取適法では、発注者が受注者と適切に価格協議を行わず、一方的に支払代金を決めることを禁止したほか、中小企業の資金繰り負担となっている手形などによる支払いを認めないなど規制内容・規制対象の追加や執行の強化が行われる。説明会では、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に取適法（旧下請法）・振興法の概要や改正内容について公取委と中企庁が解説する。
参加対象は、取適法適用対象事業者（発注事業者、受注事業者）のほか、地方自治体、産業支援機関、金融機関など。会場の定員は230人。定員に達し次第申し込みを締め切る。1事業者当たり2人以内。
詳しくは、公取委、中企庁のホームページへ。
