Step2：紛争鉱物の原産国がDRCおよびその周辺諸国であるか、またはスクラップないしリサイクル品であるか、を判断するため合理的な原産国調査をします。
Step3：その紛争鉱物の起源と加工・流通過程の管理に関して、デュー・ディリジェンス（適正評価）を実施する必要があります。
デュー・ディリジェンスは、企業に社会的に要求される当然に実施すべき注意義務および努力で、CSRの要素ですが、基準値があるものではありません。デュー・ディリジェンスについては、経済協力開発機構（OECD）より発行されている「紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンスガイダンス」（注2）があります。
OECDのガイダンスでは以下の5ステップをマネジメントシステムに組み込むことでデュー・ディリジェンスになることを説明しています。
ステップ 1：強固な企業管理システムの構築
目的：企業内の現行のデュー・ディリジェンスおよび管理システムが紛争地域および高リスク地域からの鉱物に関連したリスクに確実に対処するようにすること。
ステップ 2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
目的：紛争地域および高リスク地域からの鉱物の採掘、取引、取扱い、および輸出をめぐる状況にまつわるリスクを特定し、評価すること。
ステップ 3：特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施
目的：悪影響を防止もしくは緩和するため、特定されたリスクを評価し、それに対処すること。企業は本章の勧告を、他と協力し、共同の取組みを通じて実施することができる。
しかし、各企業は自らのデュー・ディリジェンスに関する責任は個別に持ち続けることになるため、共同作業を行う場合であっても常に、個々の企業に特有の状況を適切に考慮しなくてはならない。
ステップ 4：独立した第三者による精錬／精製業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施
目的：紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンの精錬／精製業者のデュー・ディリジェンスを独立した第三者が監査すること、および、精錬／精製業者ならびに上流のデュー・ディリジェンス行為の改善に貢献すること。この時、業界主導に加え政府の支援および関連する利害関係者の協力を受けて設置される制度化されたメカニズムを通じて貢献が行われる場合を含む。
ステップ 5：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告
目的：企業が取る措置に対する公共の信頼を得るため、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスに関して公に報告する。
企業には、マネジメントシステムを構築して、サプライチェーンを管理することが求められています。情報交換ツールとしてIPC-1755（紛争鉱物データ交換基準）もあります。（注3）
