「SDGs」記事一覧

産総研福島再生可能エネルギー研究所

産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究センターは、センター内で行っている太陽電池モジュールの製造ライン見学とデモンストレーションをリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

九州経済産業局

九州経済産業局は、福岡県、九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS)、工業所有権情報・研修館（INPIT)などと連携し、「九州水素フォーラム2026」を開催する。

環境省

環境省は、シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」を12月18日、東京・霞が関の中央合同庁舎5号館共用第6会議室で開催する。

北九州市

福岡県北九州市は、低炭素で環境価値の高い水素であることを認証する「北九州市低炭素水素認証制度」の公募を行っている。

環境省

環境省は、環境問題の解決にインパクトを与え得る将来有望なスタートアップを表彰する「環境スタートアップ大賞」の応募を受け付けている。

関東経済産業局

関東経済産業局は、中堅・中小企業や金融機関、地方自治体などのJ-クレジット創出・活用の増進を目的とした「J-クレジットフォーラム2025 －最新動向と実践相談会－」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

環境省・消費者庁

環境省は、消費者庁とともに実施した令和7年度「食品ロス削減推進表彰」の受賞者を決定した。

埼玉県

埼玉県は、持続可能な経営に取り組んでいる企業を認証する新たな制度「埼玉県サステナブル企業認証制度」を創設し、申請を受け付けている。

MOBIO

大阪府と大阪産業局が運営する府内ものづくり中小企業の総合支援拠点、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）は、先ごろ閉幕した大阪・関西万博に出展した企業の最先端技術や製品をテーマ・業種ごとに集め、10月24、25日の2日間、JR大阪駅前のグラングリーン大阪（大阪市北区）に展示する。

関西広域連合

関西広域連合は、関西全体の脱炭素に関する取り組みが一層推進されるよう、11月と12月を取り組みの推進期間「KANSAI脱炭素months」としている。そのメインイベントとして、「関西脱炭素フォーラム2025」を開催する。

環境省

環境省は、自然破壊を食い止め、回復させることを目指す企業や団体、自治体などで組織する「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」のオンライン交流会を10月から来年2月にかけて4回開催する。

農水省

農林水産省が事務局を務める「フードテック官民協議会」は、来年2月に開催する「令和7年度未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」のエントリーを受け付けている。

農水省

農林水産省は、「食料システム法」に基づき食品関連の事業者の持続的な食料供給に資する取り組みを認定する計画認定制度の運用を開始した。

関東・中部・近畿経済産業局

関東経済産業局・中部経済産業局・近畿経済産業局は、J-クレジットの制度概要・動向、創出、活用事例を、3局が3日間にわたって紹介するオムニバスセミナーをオンライン形式で開催する。

山伝製紙株式会社

福井県の伝統産業である越前和紙は1500年の歴史を持つ。山伝製紙株式会社は明治初期から越前市で和紙製造を手掛けてきた。手すきの手法を機械化した「機械すき」で越前和紙を製造し、「ひっかけ」と呼ばれる伝統技法を得意とする。機械すきでその技を守り続ける産地唯一の会社だ。伝統を守りながら時代の流れに合わせ、新たな技術を積極的に活用し、廃棄木材や食品残さを活用したサステナブルな和紙づくりにも取り組んでいる。

厚労省

厚生労働省は、令和7年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を決定した。

環境省

環境省は中国経済連合会と共催で、地域の脱炭素への取り組み機運を高めるものとして「地域脱炭素フォーラム2025in広島」を開催する。

環境省

環境省は、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の導入を支援する事業の公募を行っている。

農水省

農林水産省は、4月に公表した「加工食品共通CFP(カーボンフットプリント)算定ガイド」をもとに自社製品のCFP算定を実践する食品事業者を公募している。

株式会社フードリボン

「捨てるものがない明日へ」とのスローガンを掲げる株式会社フードリボンは、シークヮーサーやパイナップルといった沖縄県の特産品を活用した商品開発を進めている。これまで活用されず畑に眠っていたパイナップルの葉から繊維を抽出する事業は海外でも展開しており、創業者の宇田悦子社長は、世界の天然繊維の5％を未利用資源でつくることを目指している。

東海農政局

東海農政局は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略（みどり戦略）」を、マンガ形式でわかりやすく解説した『ニャンズと学ぶ「みどり戦略」』を作成し、ウェブサイト上で公開した。

環境省沖縄奄美自然環境事務所

環境省沖縄奄美自然環境事務所は、内閣府沖縄総合事務局、九州経済連合会と共催で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、沖縄地方において地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地域脱炭素を推進することを目的に、地方公共団体とソリューションを持つ企業とのマッチングイベントを開催する。

メビオール株式会社

世界の人口は2060年に100億人(現在は約82億人)に達すると予測されている。食料供給の拡大が急務だが、気候変動が引き起こす気温の上昇や異常気象は、世界の農業生産に深刻な影響を及ぼしている。水不足、高温障害、土壌劣化など、既存の農業技術では追いつかない危機が押し寄せる。メビオール株式会社が開発したハイドロゲルフィルムを用いた新農法｢アイメック｣は、水と肥料の使用量を大幅に減らしながら、甘くておいしいトマトを栽培することができる。既に国内だけでなく、中東やアフリカ、インドなど多くの国で栽培が始まっている。同社の吉岡浩社長は、｢大阪･関西万博で国内外の多くの人たちにこの技術を知ってもらい、世界の食料問題にも意識を向けてもらいたい｣と意気込んでいる。

株式会社Smolt

北国の冷たい海で育つサクラマスの養殖が九州や四国などの暖かい海で広がりをみせている。宮崎大学発ベンチャーの株式会社Smolt(スモルト)が、高水温にも耐えられるよう品種改良したサクラマスを養殖するとともに、Smoltが生産した種苗(幼魚)を九州や四国などの温暖な地域の養殖業者に供給している。地球温暖化による海水温の上昇が、日本の水産業に深刻な影響を与えるなか、持続可能な養殖事業を提案する。Smoltが切り拓こうとする「未来航路」を紹介する。

環境省と国交省

環境省は、国土交通省と連携し、ハイブリッド・天然ガスといった環境配慮型のトラック・バスの導入に要する経費の一部を補助する「令和7年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業」の公募を実施している。

関東経済産業局

関東経済産業局は、家電の小売りに従事する事業者を対象にした家電リサイクルプラント見学会を10月7日に開催する。

国交省

国土交通省は、「第4回地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を始める。

環境省

環境省は、地域脱炭素に取り組みたい地方自治体と、脱炭素に関する豊富な経験などを持つ民間事業者との間での人的ネットワーク構築を目的に「令和7年度地域脱炭素マッチングイベント」を10月24日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開催する。

大阪産業局

大阪産業局は、革新的な取り組みを行う大阪の起業家・中小企業10社による1日限りの特別イベント「みつける・つながる・ひろげる未来」を9月9日に大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンイベント広場「リボーンステージ」で開催する。

環境省、環境省近畿地方環境事務所

環境省、環境省近畿地方環境事務所、大阪府、3R・資源循環推進フォーラムは、「第1回 資源循環自治体フォーラム」を大阪で開催する。

志田内海株式会社

青森県の陸奥湾の豊かさを後世へつなげていこうとローカルゼネコンの志田内海（しだうつみ）株式会社は様々な活動を続けている。とくに海草のアマモを保護する礁体「竜宮礁（りゅうぐうしょう）」は、多種多様な海の生き物が生息する場所にもなり、注目を集めている。開発者の志田崇会長は「陸奥湾の漁獲量が増えて地元の漁港がにぎわってほしい」と話している。

株式会社クロスエフェクト

医者でなくても救える命がある－。医工連携で「心臓シミュレータープロジェクト」を手掛ける株式会社クロスエフェクトは、精密な心臓モデルを製作し、難しい手術の前に完璧なシミュレーションを可能にしている。執刀する医師から絶賛される同社の取り組みは、第5回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を獲得するなど、数多くの賞に輝いた。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博でも、命を救う高い再現性をアピールする。

日本商工会議所と東京商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、約7割の企業が脱炭素化に取り組む一方、約6割の企業が「費用・コスト面の負担が大きい」と感じていることが分かった。

環境省など

環境省は、国土交通省、経済産業省と連携し、タクシー・バスといった商用車などの電動化のための車両や充電設備の導入費用を一部補助する「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募を実施している。

環境省

環境省は、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組む企業が、バリューチェーンを構成する中小企業などと連携して、自社以外の取引先などのCO2削減につながる設備投資を促進させる事業に対し、最大15億円を補助する。

国交省

国土交通省は、物流事業者・荷主事業者を対象に「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の募集を始めた。

中国四国地方環境事務所四国事務所

中国四国地方環境事務所四国事務所は、ローカルSDGs四国、四国経済産業局、四国経済連合会と共催で、四国内のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関する取り組み推進を目的としたネットワーキング会を、10月21日に高松シンボルタワー ホール棟1階展示場（高松市）で開催する。

消費者庁・環境省

消費者庁と環境省は、消費者などに広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的・波及効果が期待できる優秀な取り組みを実施した団体や個人を表彰する「令和7年度食品ロス削減推進表彰」の応募を受け付けている。

観光庁

観光庁は、旅行業者を対象に学校関係者や地方自治体と連携して取り組む海外教育旅行プログラムの企画案を募集している。

エシカルバンブー株式会社

竹を使用したタオルや洗剤などの製造・販売を手掛けるエシカルバンブー株式会社は、未利用の竹を活用することで「竹害」を「竹財」に転換し、放置されていた竹林を“宝の山”へ変えつつある。行政や地域住民、事業者と連携した取り組みは、環境省主催のグッドライフアワードで受賞するなど高く評価されている。創業者の田澤恵津子社長は「私たちをロールモデルにして竹の利活用を全国に広げていきたい」と話している。

近畿地方整備局など

阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（構成団体：国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾株式会社、神戸市港湾局、大阪港湾局）は、国際コンテナ戦略港湾である「阪神港（大阪港・神戸港）」の、国際基幹航路の維持・拡大や西日本・日本海側諸港からの集貨、港湾サービスの向上をはかるため、阪神港と内航フィーダー（国内の主要港から地方港へ2次輸送を行うこと）で結ばれている志布志港、薩摩川内港が立地する鹿児島県で「阪神港セミナーin鹿児島～地元港の利用に関するご提案～」を開催する。

環境省

環境省は、気候変動の緩和や気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体を表彰する「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰」の公募を実施している。

農水省

農林水産省は、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム「農山漁村×共創で拓く未来～地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ～」を7月16日、東京・霞が関の農水省講堂で開催する。

農水省

農林水産省は、食をめぐるサステナビリティ課題の解決に向けて官民が連携して検討する「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム(食サス)」の設立にあたって、オープニングイベントを7月14日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催する。

国交省

国土交通省は、地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナルといった物流施設に水素や再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備、車両などを導入するための経費の一部を補助する「物流脱炭素化促進事業」の2次公募を実施している。

東京商工会議所

東京商工会議所は、”攻め”の脱炭素経営が学べるシンポジウムを開催する。

北海道地方環境事務所

環境省北海道地方環境事務所は「地域脱炭素フォーラム 2025 in 札幌」～北海道GXの実現に向けて～を札幌で開催する。

近畿農政局

近畿農政局は、食品関連事業者の未利用食品の情報をフードバンクへ共有し、宅配事業者とも連携して、三者の取引の円滑化を図ることで食品ロスを削減する取り組みを開始する。

中部経済産業局

中部経済産業局は、中部地域の基幹産業である自動車産業のサーキュラーエコノミー移行を目指している。

国交省

国土交通省は、地域の関係者と連携し、新たな地域価値の共創に取り組む不動産業者を表彰する「地域価値を共創する不動産業アワード」の第3回受賞者を決定した。

中小企業大学校

中小機構が運営する中小企業大学校は5月20、21日の2日間、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！」を開催した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、バイオものづくりの社会実装の加速化を目指して、協業ニーズやバイオものづくりに取り組む上での課題、バイオものづくり技術・製品の活用事例を持つ企業が、技術・事例・取り組み内容など紹介するオンライン発表会を開催する。

日本熱源システム株式会社

日本熱源システム株式会社は、冷凍機の冷媒に温暖化の影響を大幅に低減させたCO2を冷媒に使う冷凍機を開発、製造・販売する日本で数少ないメーカー。「日本では難しい」と言われていた自然冷媒のCO2を用いた冷凍機を、同社はどうやって実用化させたのか。世界から最良の技術を活用するという柔軟な発想による開発力と、CO2冷媒の価値をユーザーに認知させる営業力が同社を支えている。

関東農政局

関東農政局は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）と容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）に基づく「定期報告」に関する説明会をオンライン形式で開催する。

北陸地方整備局

北陸地方整備局は若者・女性が自ら実践できるアクションプランを考えるワークショップ「ほくりくダイアローグ2025」を開催する。参加希望者の募集を始めた。

林野庁

林野庁は、森林（もり）づくり活動や森林由来J-クレジットの活用を通じて、2050年ネット・ゼロの実現、生物多様性保全等に貢献する企業等の取り組みを顕彰する「森林×ACT（アクト）チャレンジ2025」の募集を開始した。締め切りは6月30日。

福岡県

福岡県は、石油由来プラスチックの使用を減らすことのできる製品（プラスチック代替製品）を開発する県内中小企業を対象に、原材料費や試作・製造・改良に要する経費、外注費などの一部を補助する。

株式会社colourloop

日本国内では衣類など年間200万tもの繊維が廃棄されている一方で、リサイクル率はきわめて低い。こうした社会課題を解決しようと、京都工芸繊維大学の大学発ベンチャーである株式会社colourloop（カラーループ）は、「色」をキーワードにして廃棄繊維を魅力ある素材に生まれ変わらせる取り組みを進めている。4月開幕の大阪・関西万博では2社とのコラボレーションで廃棄繊維から作ったベンチを提供する。博士号を有するCEOの内丸もと子氏は「廃棄繊維からこんな面白いものができることを、万博会場を訪れる人たちに知ってもらいたい」と話している。

関東農政局

関東農政局は、農産物の環境負荷低減などの貢献度を等級ラベルで表示する「見える化」の普及に向けて、販売事業者サイドの取り組みを紹介するセミナーを3月21日、オンライン（Webex）で開催する。

環境省

環境省は同省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取り組み事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化を推進するために「脱炭素経営フォーラム（2024年度）」を、対面とライブ配信のハイブリット形式で開催する。

中小企業大学校関西校

中小機構が運営する中小企業大学校関西校は、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！～カーボンニュートラルの取り組みから未来の経営を考える～」を5月20、21日の2日間の日程で開催する。

近畿経産局

近畿経済産業局は、「中堅・中小企業のGX推進に向けたGX人材育成研修会in 大阪」を2月18日、大阪市福島区のTKPガーデンシティ大阪梅田で開催する。

九州運輸局

九州運輸局は、JR貨物九州支社との共催で、「鉄道コンテナ利用促進セミナー」を鹿児島市の鹿児島港湾合同庁舎で開催する。

関東経産局

関東経済産業局は、家電小売業者を対象にリサイクルプラント施設の見学会を3月7日に開催する。

九州経産局

九州経済産業局は、「九州GX推進フォーラム～脱炭素を通じた中小企業の価値創造～」を2月12日、福岡市中央区の電気ビル共創館で開催する。オンラインでも参加できる。

環境省

環境省は企業の環境経営推進を図るため、環境経営やエコ・ファースト認定に関心を持つ企業等を対象に、環境経営セミナーを、全国6か所（名古屋、京都、岡山、仙台、東京、福岡）で開催する。

東京弁護士会

東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクト・チームは、SDGsと「ビジネスと人権」を統合した「SDGsコンプライアンス」について紹介するシンポジウムを開催する。

株式会社金森合金

創業から300年を超す歴史と伝統を有する株式会社金森合金は、創業来の精錬技術で不要になった金属を必要な製品に循環させるものづくりを続けている。SDGsが注目されるなか、昔も今も変わらぬ同社の技術は高い評価を得ている。今年4月開幕の大阪・関西万博では能登半島地震の廃材を活用する。父親からの事業承継を進めている24代目の同社取締役、高下（こうげ）裕子氏は「精錬と鋳造を一気通貫で行える強みを生かして循環型ものづくりを実現したい」と話している。

埼玉県

埼玉県は、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」として県民を対象としたイベント「埼玉SDGsフェア」を1月18、19日にイオンモール浦和美園（さいたま市緑区）で開催する。

長野県安曇野市

長野県安曇野市は、市内の古民家の保存・活用のモデルとするため、市の観光資源である等々力家（一部が市有形文化財指定）の具体的な再生・活用についてパートナー企業を募集している。

大紀産業株式会社

果物を乾燥させたドライフルーツや乾燥野菜は、全国に広がる道の駅や農産物直売所の定番商品となっている。果物や野菜の栄養成分やうまみが凝縮され、長期保存も利く。そのまま食べたり、料理や飲料に加えたり。さまざまな用途に利用されている。農家にとっては、市場で売れず、廃棄していた規格外の果物や野菜を付加価値の高い商品として販売できる。フードロスの削減に加え、農家の収益向上に役立っている。

千葉県千葉市

千葉市は、食品ロス削減に積極的に取り組んでいる店舗「千葉市食べきり協力店」を募集している。

近畿経産局

近畿経済産業局は、大阪・関西万博に向けてXRをはじめとする先端技術を紹介するイベント「『Kansai XR EXPO』 XR×社会課題×万博‐近未来技術が導く well-being‐」を来年1月23日、大阪市都島区のQUINTBRIDGE（クイントブリッジ）で開催する。

北海道地方環境事務所

北海道地方環境事務所は、地域の脱炭素化を加速させるため、脱炭素化に関するニーズを持つ自治体とソリューションを持つ民間企業との出会いの場を提供する「ソリューションマッチング会」を来年2月14日、札幌市中央区のHOKKAIDO×Station01で開催する。

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が主催する、ものづくり補助事業展示商談会「中小企業　新ものづくり・新サービス展」（経済産業省・中小機構など後援）が12月4日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。

関東経産局と近畿経産局

関東経済産業局と近畿経済産業局は、J-クレジット制度の普及促進やクレジット創出・活用の掘り起こしを目的に「関東経済産業局×近畿経済産業局J-クレジットオムニバスセミナー」を12月18、19の両日開催する。

中小機構

中小機構は来年1月30、31の両日、「ヒットをねらえ！ソーシャルグッドな逸品が集う展示会～海外展開を目指すおすすめセレクション2025～」を東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

国土交通省・環境省

国土交通省と環境省は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的に、グリーンスローモビリティ車両導入を支援する事業の追加公募を始めた。

観光庁

観光庁は高齢や障がい等の有無にかかわらず、すべての人が安心して楽しめる旅行（ユニバーサルツーリズム＝UT）に取り組む観光地の事例集を作成した。

中国経産局

中国経済産業局は、カーボンフットプリント(CFP)の理解促進と普及啓発を目的に「カーボンフットプリント入門セミナー」を10月30日、岡山市北区のちゅうぎん駅前ビルで開催する。

株式会社アドバコム

子ども環境教育情報紙「エコチル」（8月を除く月1回発行）を公立小学校に無料で配布している株式会社アドバコム。地元・札幌市で10万部からスタートした同紙は、サミット（主要国首脳会議）開催やSDGsなどを追い風にして発行部数を150万部に伸ばし、全国の小学生の4人に1人が読んでいる媒体に成長した。創業者の臼井純信代表取締役は、「地球環境問題に“無関心な人”を0（ゼロ）にしたい」という目標を掲げ、次代を担う子どもたちのため、将来を見据えた志の高い取り組みを続けていく。

東京都荒川区

東京都荒川区は、産業廃棄物として処理されている「おから」を活用して食品ロス削減につなげようと「第4回おから活用グランプリ」を11月4日まで開催している。

環境省

環境省は若者が3.11からの復興状況や残された課題を知る「『福島、その先の環境へ。』ツアー2024」を10月25日～27日に開催する。

九州経産局

九州経済産業局は、九州地方環境事務所、九州経済連合会と連携し、九州・沖縄地方での地域脱炭素推進に向けて、課題解決のノウハウ・技術などを持つ企業と地方自治体とのマッチングイベントを11月15日、佐賀県鳥栖市のサロンパスアリーナ「サブアリーナ」で開催する。

日本国際博覧会協会

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場のシンボルで、世界最大級の木造建築物となる「大屋根リング」が、スカイウォークのスロープ部の設置を終えて木造建築部分が完成し、1周約2kmがひとつにつながった。

環境省

環境省は文部科学省、経済産業省、気象庁、農林水産省、林野庁、国土交通省と共催で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）シンポジウム『IPCC 第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～』を開催する。

株式会社マルワ

印刷業は紙離れが進む中で、構造的な課題を抱える。だからこそ、それぞれが自社の先行きを考え、新しい事業領域の開拓に取り組んでいる。株式会社マルワはその中でも早い段階から環境をキーワードに新分野に挑み、業界をリードする存在となっている。

農水省

農林水産省は、あふの環（わ）2030プロジェクト」において、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード2024」の募集を開始した。

有限会社丸徳水産

九州と朝鮮半島の間に浮かぶ対馬。豊かな漁場としても知られる対馬の海で今、磯焼けが進んでいる。「対馬の海を守りたい」との思いで、磯焼けの原因になっている食害魚の加工・販売に取り組んでいるのが有限会社丸徳水産だ。犬束（いぬづか）ゆかり専務は食用として全く利用されていなかった食害魚を食材にしたメニューを考案。「食べる磯焼け対策」として各方面から共感を呼んでいる。同社の取り組みは、環境への貢献のほか、地域資源の活用などの面でも評価され、昨年12月の第11回グッドライフアワードで環境大臣賞・地域コミュニティ部門を受賞した。