国土交通省は、地域の産業・経済団体や荷主・物流事業者、地方自治体などが連携して、共同輸配送、陸海空の新モーダルシフト、中継輸送などの取り組みを支援する「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の第2次公募を開始した。公募の期限は7月10日。
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方自治体などが参画した協議会を対象とした補助事業。協議会には、荷主・物流事業者が2社以上参画することが必須となっている。地域の物流リソースの可視化などに必要な調査・分析や協議会の運営などの「検討経費」に対して、最大2500万円(定額)を補助する。また、共同配送や新モーダルシフト、中継輸送などの取り組みを行う「実証・事業化経費」については、最大5000万円(補助率2分の1以内)を補助する。
詳しくは、国交省のホームページへ。
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