国土交通省は、民間賃貸住宅や空き家などの既存住宅を、セーフティネット住宅や居住サポート住宅に改修する民間事業者などを支援する「セーフティネット専用住宅改修事業」「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。バリアフリー化や耐震化などの改修費用を補助する。応募の締め切りは12月11日。
「セーフティネット住宅」は、低額所得者や高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する住宅確保要配慮者向けの住宅。一方、「居住サポート住宅」は、住宅確保要配慮者に見守りなどの入居中のサポート提供を行うための住宅。単身世帯の増加、持ち家率の低下などが進む中、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指し、国交省が供給促進に取り組んでいる。
支援の対象となる改修工事は、バリアフリー改修、耐震改修工事のほか、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、安否確認のための設備の改修工事など。補助額は1戸当たり最大62万円、補助率は3分の1。
公営住宅に準じた家賃の額以下で提供することが支援の要件となっている。また、自治体などの登録・認定を受けることも求めている。
詳しくは、国交省のホームページへ。
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