沖縄でJ-クレジット活用を後押し　委託先を公募

沖縄総合事務局は、沖縄県内でJ-クレジット制度の普及と活用を促進するため、「令和8年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業）」の委託先の公募を開始した。応募締め切りは7月13日午後5時。

同事業は、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入による温室効果ガス削減量や、森林管理によるCO2（二酸化炭素）吸収量を国が認証するJ-クレジット制度の活用促進が目的。クレジットの創出を促し、クレジット供給量の増加につなげるとともに、カーボン・オフセットなどJ-クレジットの活用の幅を広げ、沖縄地域における地球温暖化対策と地域経済活性化につなげることを目指している。

同事業では、県内の地方銀行や商工会議所などと連携したプログラム型プロジェクトの登録支援をはじめ、供給拡大に向けたクレジット認証支援、制度説明会の周知と地域ネットワーク連絡会議の開催、相談対応など幅広い取り組みを実施する。

詳細は、沖縄総合事務局のホームページへ。

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