「カーボンニュートラル」記事一覧

大阪府地球温暖化防止活動推進センターなど

大阪府みどり公社内に拠点を置く大阪府地球温暖化防止活動推進センターは、おおさかスマートエネルギーセンター、大阪府立環境農林水産総合研究所、大阪商工会議所と共同で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を1月28日に大阪市中央区の大阪商工会議所で開催する（オンライン同時開催）。

国交省

国土交通省は、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援する「SBIR建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は京都高度技術研究所、滋賀県産業支援プラザと共催で、「エンジン車に未来はあるのか」をテーマとしたセミナーを開催する。

株式会社東明電気製作所

富士山の麓に位置し、豊かな自然あふれる裾野市。同社は裾野市に本拠を構え、制御盤・ハーネス・コイル等の電気制御関連製品を主に取り扱う製造業として発展を遂げてきた。創業以来長年にわたり培ってきた確かな技術力は、取引先からも厚い信頼を獲得している。
取引先の大手電機メーカーから「エコアクション21」（※1）（以下、EA21）の取得を推奨されたことを機に、省エネや3Rの取り組みを開始。その後、中小機構の「CO2排出量算定支援」（※2）を利用し、カーボンニュートラル達成に向け一歩を踏み出した同社。2024年冬、自社内で中小企業版SBT認証の取得まで完遂する等、取り組みを益々深化させている。
代表取締役 俵沙織氏、5S・環境委員会の責任者 豊田亜由美氏にお話しを伺った。

関東経済産業局

関東経済産業局は、中堅・中小企業や金融機関、地方自治体などのJ-クレジット創出・活用の増進を目的とした「J-クレジットフォーラム2025 －最新動向と実践相談会－」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

株式会社徳永製茶

全国に名高いブランド茶としてその名を知られる‘‘嬉野茶’’。同社は嬉野に根を下ろし、今年で創業から78年を数える老舗の製茶問屋として、嬉野茶の製造及び販売を行っている。
三代目社長である徳永和久氏が脱炭素や環境経営に取り組む必要性を強く感じるきっかけとなったのは、参画するSAGA COLLECTIVE協同組合主催の勉強会。「伝統産業は地元地域の自然の恵みなくして成り立たない」、「自社にできることから一つずつ確実に進めていこう」、そんな思いから工夫した取り組みを続けた結果、2023年度には中小企業版SBT認証の目標値を達成した同社。2024年度には佐賀県のGXモデル企業にも選出され、GXリーグに参画するなど、ますます取り組みを加速させている。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)は、社会生活に大きなインパクトを与える技術を持つディープテック・スタートアップを対象に、研究開発や実証を支援する事業の提案受付を11月26日に開始する。

株式会社あしだ

林業は日本の豊かな自然を支える重要な産業である一方、経営や運営面ではさまざまな課題を抱えている。人手不足と高齢化、安価な輸入材の流入、流通やサプライチェーンの非効率さなど、多岐にわたる。国土の多くが森林であるにもかかわらず、木材の自給率は35％と低く、輸入材に頼る構造となっている。京都府南丹市で林業を営む株式会社あしだの後継者である芦田拓弘取締役は、木材流通システムを提唱し、サプライチェーン改革に取り組むなど、課題に真っ向から挑戦し、林業の常識を変革しようとしている。

関西広域連合

関西広域連合は、関西全体の脱炭素に関する取り組みが一層推進されるよう、11月と12月を取り組みの推進期間「KANSAI脱炭素months」としている。そのメインイベントとして、「関西脱炭素フォーラム2025」を開催する。

関東・中部・近畿経済産業局

関東経済産業局・中部経済産業局・近畿経済産業局は、J-クレジットの制度概要・動向、創出、活用事例を、3局が3日間にわたって紹介するオムニバスセミナーをオンライン形式で開催する。

環境省

環境省は中国経済連合会と共催で、地域の脱炭素への取り組み機運を高めるものとして「地域脱炭素フォーラム2025in広島」を開催する。

環境省沖縄奄美自然環境事務所

環境省沖縄奄美自然環境事務所は、内閣府沖縄総合事務局、九州経済連合会と共催で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、沖縄地方において地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地域脱炭素を推進することを目的に、地方公共団体とソリューションを持つ企業とのマッチングイベントを開催する。

埼玉県

埼玉県は、物流業界の人手不足が深刻な社会問題となるなか、トラック輸送から環境負荷の少ない鉄道や船舶に転換するモーダルシフトへの機運醸成に向け、JR貨物関東支社と連携して貨物ターミナル駅の見学会を9月9日に開催する。

原貿易株式会社

会社設立から約70年と長い歴史を有し、再利用可能なリユーストナーカートリッジ部材の販売をはじめ、ベビー＆キッズ用品やバイオプラスチック食器の企画販売等、多彩な事業展開を行う。「世界の人達との懸け橋となって　人と環境に優しい価値ある情報と商品を『カチッ！』と提供する」をパーパス（企業の存在意義）に掲げ、全社的にサステナブル社会への貢献に邁進している。

環境省

環境省は、離島での再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位での管理・制御などを社会実装する事業を支援する「離島の脱炭素化推進事業」の第2次公募を実施している。

四国経済連合会

四国経済連合会は、「四国カーボンニュートラル推進セミナー」をリアルとオンラインによるハイブリッド形式で開催する。

中小企業大学校

中小機構が運営する中小企業大学校は5月20、21日の2日間、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！」を開催した。

日本熱源システム株式会社

日本熱源システム株式会社は、冷凍機の冷媒に温暖化の影響を大幅に低減させたCO2を冷媒に使う冷凍機を開発、製造・販売する日本で数少ないメーカー。「日本では難しい」と言われていた自然冷媒のCO2を用いた冷凍機を、同社はどうやって実用化させたのか。世界から最良の技術を活用するという柔軟な発想による開発力と、CO2冷媒の価値をユーザーに認知させる営業力が同社を支えている。

協同組合ウイングバレイ

日本の自動車産業は100年に1度という大変革期を迎えており、サプライヤーにもその波は襲いかかっている。協同組合ウイングバレイへのハンズオン支援も、「省エネ改善」という複雑で根気のいる取り組みに、当初は参加企業全員が難色を示す厳しい課題だった。それでも完遂できたのは、取り組みの必要性を理解させるアドバイザー（AD）の説得力と、参加企業の「他社に後れをとりたくない」という協同組合ならではの相互研鑽する体質が奏功した結果である。

環境省

環境省は2050年カーボンニュートラルを実現するために、地域の脱炭素のうねりを加速させ、同時に地方創生に資する形で全国に波及させることを目指し、各地域ブロックで地域脱炭素フォーラムを開催する。

国土交通省

国土交通省は物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、荷主・物流事業者を中心とする多様な関係者と連携したモーダルシフトの取り組みを支援する。

アイレック株式会社

島根県出雲市でゴムタイヤの原材料の設計開発及び製造販売を行う。ロジン（松脂）を主原料としたハイブリット樹脂を主要製品とする同社。ロジン（松脂）は、カーボンニュートラルに貢献する天然資源であり、サステナブルなゴム配合剤として注目されている。今回は代表取締役社長の森山信雄氏にお話を伺った。

株式会社津田工業

岐阜県各務原市で板金の加工を行う。性質や用途に応じた強度補完や接合に関する設計技術力と企画提案力で短納期・低コストを実現しつつ、新工法で特許を取得するなど新しい技術開発を積極的に行っている。今回は代表取締役社長の津田義久氏にお話を伺った。

中小企業大学校関西校

中小機構が運営する中小企業大学校関西校は、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！～カーボンニュートラルの取り組みから未来の経営を考える～」を5月20、21日の2日間の日程で開催する。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、近畿経済産業局との共催で、「中堅・中小企業のGX推進を支える面的支援シンポジウム」を3月7日、大阪市中央区の國民會館大ホールで開催する。

国交省

国土交通省は、建設分野の DX 推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR 建設技術研究開発助成制度に基づく公募を始めた。

中小機構

中小機構近畿本部は、神戸市産業振興財団と共催で「脱炭素に向けた挑戦　関西企業の取組み発表会」を2月28日に開催する。参加希望者の受け付けを始めた。

九州経産局

九州経済産業局は、「九州GX推進フォーラム～脱炭素を通じた中小企業の価値創造～」を2月12日、福岡市中央区の電気ビル共創館で開催する。オンラインでも参加できる。

環境省

環境省は、中小企業等の脱炭素化の促進を目的に、バリューチェーン全体の脱炭素化に向けた効果的な手法や、企業間連携によるCO2削減事例を紹介するセミナーを開催する。

北海道地方環境事務所

北海道地方環境事務所は、地域の脱炭素化を加速させるため、脱炭素化に関するニーズを持つ自治体とソリューションを持つ民間企業との出会いの場を提供する「ソリューションマッチング会」を来年2月14日、札幌市中央区のHOKKAIDO×Station01で開催する。

経産省

経済産業省はGX（グリーン・トランスフォーメーション）市場創造に不可欠である需要側からの取り組みに積極的な企業を応援するため、「GX率先実行宣言」を立ち上げた。

関東経産局と近畿経産局

関東経済産業局と近畿経済産業局は、J-クレジット制度の普及促進やクレジット創出・活用の掘り起こしを目的に「関東経済産業局×近畿経済産業局J-クレジットオムニバスセミナー」を12月18、19の両日開催する。

国土交通省・環境省

国土交通省と環境省は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的に、グリーンスローモビリティ車両導入を支援する事業の追加公募を始めた。

中国経産局

中国経済産業局は、カーボンフットプリント(CFP)の理解促進と普及啓発を目的に「カーボンフットプリント入門セミナー」を10月30日、岡山市北区のちゅうぎん駅前ビルで開催する。

経産省

経済産業省はカーボンニュートラル実現及び国際競争力強化に繋げるため、中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる装置や設備をはじめとするGX分野の国内製造サプライチェーンを、世界に先駆けて構築することを支援する「GXサプライチェーン構築支援事業」の二次募集を開始した。

中小機構

中小機構は商工団体、金融機関、公的支援機関等の職員を対象にしたスキルアップ講習会「カーボンニュートラルの基礎　進め方と算定を知ろう！」をオンデマンド配信方式で開催する。

北海道運輸局

北海道運輸局は、海上輸送の利用促進を目的に「海上輸送モーダルシフト促進セミナー」を9月24日、札幌市中央区の札幌第二合同庁舎で開催する。

三重県

三重県は、脱炭素経営の取り組みを促進する脱炭素経営支援事業への参加を希望する県内企業の募集期間を9月13日までに延長した。

株式会社きらぼし銀行

カーボンニュートラル社会の実現に繋がる野心的なCO2等の削減目標（SPTs：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定し、その達成状況に応じて金利条件が連動する中小事業者向け融資「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」を、2022年12月から提供開始。連携するきらぼしコンサルティングが第三者評価業務を担当し、事業者のサステナビリティ戦略の強化や、削減目標に向けた取り組みを実施。また、サステナビリティの取り組みによる企業のブランド価値向上等も支援する。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を支援する「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の公募を始めた。

九州経産局

九州経済産業局は、九州地方環境事務所、九州経済連合会と連携し、九州・沖縄地方での地域脱炭素推進に向けて、課題解決のノウハウ・技術などを持つ企業と地方自治体とのマッチングイベントを11月15日、佐賀県鳥栖市のサロンパスアリーナ「サブアリーナ」で開催する。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業の実施者の公募を始めた。

農水省

農林水産省は、あふの環（わ）2030プロジェクト」において、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード2024」の募集を開始した。

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は、太陽光パネルや蓄電池、高効率照明（調光制御機能を有するLED）を導入する事業者（中小企業等に限る）に対して補助金を交付する。

中小機構東北本部

中小機構東北本部は、カーボンニュートラルをテーマとした「脱炭素経営推進セミナー ～カーボンニュートラルの潮流に乗るために～」を開催する。脱炭素（カーボンニュートラル）に取り組む意義や実践ポイントを解説し、具体的な取組事例の発表も行う。また、動向調査結果や省エネルギーに関する補助金等の情報も紹介する。個別相談会で専門家等がアドバイスをする時間も設ける。

環境省

環境省は運輸部門の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的に、民間企業、大学、団体等による実証事業の事業主体を募集する。

日本商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所は、全国200商工会議所の会員企業を対象に「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答。

環境省

環境省は中小企業等の脱炭素化の促進を目的に、効果的な省CO2化手法の紹介やCO2削減事例での知見の共有を行うセミナーを開催する。

札幌商工会議所

令和5年度から、省エネに関する個社支援に注力するため「省エネ・再エネ導入窓口」を開設。省エネ診断に関する専門家を揃え、事業者のニーズに合った提案を可能にしている。経営改善支援業務と連携することで、資金調達や補助金の情報提供、申請支援も可能。会員企業2万社のネットワークを活かし、相談内容に応じて省エネの取り組みに必要な設備・施工業者や融資先を紹介する支援も行っている。

株式会社十六銀行

2021年8月から、温室効果ガス（GHG)排出量の可視化と、具体的な削減目標の設定等を目的とした脱炭素コンサルティング（サービス名：カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox）を開始。2023年8月には、GHG排出量の削減に向けた取り組みで継続的に支援し、事業者の脱炭素経営を目指すGHG排出量マネジメントシステム（トリアネットゼロ）の取り扱いを始めた。将来に向けた脱炭素経営への移行計画や、削減に向けた施策等の提案を行っている。

浜松商工会議所

専門家派遣による省エネ診断の紹介と実施、脱炭素経営サポート人材の派遣、支援企業のマッチング情報や各種補助金情報の提供、再エネを活用した新事業のサポートなど、カーボンニュートラルの実現に向けた支援を実施している。省エネの取り組みの第一歩となる現状のCO2排出量を把握するため、浜松商工会議所が入居しているビルの省エネ診断を実施。専門家による診断結果で見えてきた課題を会員企業に提供し、省エネの取り組みに気付きを与える活動も行っている。

日本政策金融公庫 神戸支店

政策金融機関として、中小企業事業では、各種事業資金の融資をはじめ、新事業・スタートアップ、事業承継、海外展開、事業再生など中小事業者が抱えている経営課題の解決に向けた支援を実施。環境・エネルギー対策資金や、2022年4月から兵庫県と連携し、地域活性化・雇用促進資金（地方創生関連）の運用を開始するなど、カーボンニュートラルに取り組む事業者に対して、資金面と情報面の双方から支援する体制を整えている。

岐阜信用金庫

地域密着型の金融機関として、愛知県内に29店舗、岐阜県内に60店舗を構える。信用金庫業界で初の取り組みとなるフレームワーク型「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン(ぎふしんSLL)」を2023年3月より提供開始。中小事業者の脱炭素化を啓蒙し、カーボンニュートラルに取り組むきっかけとなる情報提供や、具体的な施策支援によって脱炭素化を後押ししている。

愛媛県中小企業団体中央会

中小企業の発展を目的に、「中小企業連携組織支援のための専門機関」として、国や県と連携しながら中小企業組織化の支援とその関連事業を主な業務としている。愛媛県中小企業団体中央会（以下、愛媛県中央会）は、エコアクション21地域事務局や各種補助金の事務局業務のほか、カーボンニュートラルに関するセミナー等を開催するなど、事業者の脱炭素化に向けた支援をしている。2023年3月時点で、380の組合会員と122の賛助会員が参画している。

国交省

国土交通省は、物流分野の労働力不足に対応するとともにカーボンニュートラルを推進するため、モーダルシフト等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する。

関東農政局

関東農政局は4月25日、環境負荷低減の「見える化」をテーマにした「みどりの食料システム戦略勉強会」をオンラインで開催する。自治体や農業関係者・団体などのほか、食品などの事業者の参加を受け付けている。

近年、脱炭素経営に向けた企業の取組が急速に広がっています。カーボンニュートラル実現のポイントや支援情報などを紹介します。