支援
モーダルシフトへ物流事業者と荷主が連携する取り組みを支援：国土交通省
2025年 4月 16日
国土交通省は物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、荷主・物流事業者を中心とする多様な関係者と連携したモーダルシフトの取り組みを支援する。
モーダルシフト等の物流効率化の取組について、（1）物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の策定経費（協議会の開催等）、（2）「認定総合効率化計画」に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載等）に関する事業の初年度の運行経費に対して支援する。省人化・自動化機器の導入等の計画策定や実際に当該機器を用いた運行には、補助額上限の引上げを実施する。
補助額は計画策定経費補助が上限500万円、運行経費補助が上限1,000万円。
締め切り：6月6日
詳細は国土交通省のホームページまで。
