グリーン購入法の特定調達品目に関する提案を募集

環境省は、グリーン購入法の特定調達品目(物品・役務、公共工事)に関する提案の募集を始めた。新たな技術開発や普及の進展で一層の環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集している。提案の締め切りは6月11日。

グリーン購入は製品やサービスを購入する際、環境を考慮して環境負荷ができるだけ少ないものを選んで購入する取り組み。政府は2000年にグリーン購入法を施行し、国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方自治体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

国などが重点的に調達を推進する環境物品の種類については、基本方針で特定調達品目や判断基準を定めており、毎年度定期的に見直しを行っている。今年度の見直しを検討するのにあたって、特定調達品目に関する提案を始めた。

今年度も、温室効果ガス排出削減や資源循環に特に資すると考えられる提案を募集。スタートアップ企業などに向けて、国などの率先調達により初期需要創出への貢献が求められる先端的な環境物品などに関する提案を呼びかけている。

提案については「物品・役務」と「公共工事」に分かれており、公共工事に関する提案は「公共工事」で受け付ける。「物品・役務」「公共工事」双方で調達の可能性のあるものについては、双方で提案することもできる。

詳しくは、環境省のホームページへ。

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