支援

持続可能な食料供給に取り組む食品等事業者への支援：農水省

• 経営力向上
• SDGs

2025年 10月 10日

農林水産省は、「食料システム法」に基づき食品関連の事業者の持続的な食料供給に資する取り組みを認定する計画認定制度の運用を開始した。制度を通じて農林漁業者と食品産業の連携強化などを推進する。また、「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新設するなど食品産業の連携強化などを推進する。

計画認定制度は、食品製造業者や食品卸売業者、食品小売業者、外食業者などを対象にしており、食品関連事業者などによる農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化や付加価値の向上、環境負荷の低減、消費者理解の増進といった、持続可能な食料供給に資する取り組みを幅広く認定する。

認定を受けた場合、日本政策金融公庫による長期低利融資や、農業・食品産業技術総合研究機構による設備の供用、食品等持続的供給促進機構による債務保証、中小企業経営強化税制などの税制特例などの支援を受けることができる。

また、「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立。連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動の促進のほか、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品関連事業者をはじめ、自治体、支援機関など関係者の連携強化を推し進める。

詳しくは、農水省のホームページへ。

• 食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始します