東北経済産業局は、地域ぐるみで中小企業の事業承継を支援する体制づくりを進めるため、「令和8年度東北地域における事業承継課題解決に向けた支援策及び連携体制構築等検討事業」の伴走支援事業に参画する自治体や商工団体などの公募を開始した。応募期間は7月24日までで、2団体程度を採択する予定。

東北地域は、少子高齢化・人口減少の国内先進地であり、生産年齢人口の大幅な減少による人手不足が課題となる中、物価高などを背景に、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増している。地域経済社会を支える地場産業や伝統産品、住民生活に必要なサービス産業を次世代に繋ぐためには、地域全体で事業承継支援に取り組むことが重要となる。

実証事業では、管内事業者を対象としたアンケートの実施や事業承継支援と親和性の高い支援施策（移住定住施策や創業支援施策など）と連動した具体策の検討、先進取り組み団体との意見交換・好事例調査、セミナー開催などを想定。支援対象は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県に所在する自治体や商工団体などで、支援期間は8月下旬から来年2月下旬までを予定している。

詳細は、東北経済産業局のホームページへ。

• 東北地域の事業承継支援体制構築を伴走支援する団体を公募