中国総合通信局と中国経済産業局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題の解決案を6月5日まで公募している。公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題に対するデジタル技術を活用したシステム提案や研究・実証・実装提案とする。
今年2月3日から3月19日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、3団体から4件の応募があった。応募の4件は岡山県高梁市の「観光施設のデジタル活用」、岡山県瀬戸内市の「ArcGISの活用による産業および地域の発展」と「安定した牡蠣養殖の実現について」、島根県美郷町の「滞在人口・活動人口拡大の仕組みづくり」。公募対象は民間企業、大学、NPO法人などで、今回はこれらの地域課題に対する解決案を募集している。
応募者は地域課題解決案について、中国情報通信懇談会と中国地域ICT産学官連携フォーラムとの共催で7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」で、地域課題を応募した地方自治体3団体に向けてプレゼンテーションを行う。
詳細は、総務省中国総合通信局ホームページへ。
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