会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうです。何から手を打てばよいですか？

2026年 8月 19日

会社の資金繰りが急速に悪化しており、このままでは近い将来、資金ショートを起こしそうです。会社を倒産させないために、まず何から手を付ければよいでしょうか。手元資金を確保するための具体的な手順や、金融機関に返済猶予（リスケジュール）を相談する際の注意点、活用できる公的支援制度について知りたいです。

1．資金ショートを防ぐには、まず手元キャッシュを確保する

まずは手元キャッシュを確保する

資金ショートの危機に瀕した際、多くの経営者が「とにかく売上を増やして穴埋めをしよう」と考えがちですが、これはかえって資金繰りを悪化させる場合があります。売上が増加しても、実際の入金までに数か月のタイムラグが生じることが多く、売上拡大に伴う仕入資金や外注費、人件費などの先行支払いが急増し、手元キャッシュが枯渇する「黒字倒産」の引き金になりかねないからです。

したがって、資金危機を打開するための大原則は、即効性のある「B/S（※）の改善」を最優先し、確保した時間の中で根本的な「P/L（※）の改善」へと進む2段構えのアプローチをとることです。利益が出ていても現金がなければ会社は倒産します。逆に、赤字であっても手元に現金さえあれば会社は存続できます。まずは「現金を確保することが最優先」という原則を意識する必要があります。

（※）B/S：貸借対照表、P/L：損益計算書

資金繰り表でキャッシュの動きを把握する

対策にあたっては、まず現在の正確な資金状況を把握するため、週単位、可能であれば日単位の精緻な「資金繰り表」を作成・更新します。いつ、いくらの資金が不足するのかを明確にすることが、すべてのスタートラインです。

そのうえで、手元のキャッシュを1円でも多く残すためのB/Sアプローチ（売掛金の早期回収や在庫や遊休資産の換金など）を実行し、資金が完全に枯渇するまでの猶予期間を創出します。その猶予期間の中で、利益を出すためのP/Lアプローチ（コスト削減や収益性の向上など）を実行し、経営の健全化を目指すのが実務的な手順です。

2．資金繰り改善の具体策：B/S改善とP/L改善

具体的な改善策について、B/S改善（キャッシュ確保）とP/L改善（収益改善）の視点から実務手順を整理します。

B/S改善（キャッシュ確保）の進め方

まず最優先で取り組むべきB/S改善では、「資産をキャッシュに変える」アプローチと「負債の支払いを伸ばす」アプローチを同時に行います。

資産の部においては、社内にある不要な設備や車両、遊休不動産を早期に売却・換金できないか検討します。また、過剰な在庫（棚卸資産）は採算や取引への影響を見極めつつ、早期現金化を検討します。積立型の保険がある場合には、解約による解約返戻金の確保も可能です。売掛金については、回収条件の変更を取引先に交渉し、期日前の回収や早期入金を要請します。さらに、新規の取引や大型案件においては、着手金や前受金を受領できるような取引形態へと持ち込む交渉が有効です。

負債の部においては、仕入先への買掛金や外注費の支払期日の延長（繰延べ）を相談します。ただし、これらは企業の信用に関わるため、支払えないからと黙って遅れるのではなく、事前に誠実な説明と合意を得ることが不可欠です。また、緊急融資制度の活用や借入金の返済猶予依頼についても検討が必要です。税金や社会保険料の支払いが難しい場合も、放置せず、税務署、自治体、年金事務所などに早めに相談します。滞納が長期化すると、延滞金や差押えなどにつながる可能性があるため注意が必要です。

P/L改善（収益改善）の進め方

B/S改善によって資金が枯渇するまでの時間を稼いだら、並行してP/L改善に着手します。ここでは「売上増加」「限界利益（※）率の改善」「固定費の削減」の3つの観点から収益構造を見直します。

（※）限界利益＝売上－変動費（商品・原材料の仕入れ費、外注加工費、販売手数料など）

売上増加においては、単に数量を追うのではなく、値上げによる「単価向上」や高利益率商品へのシフトを図ります。限界利益率の改善には、仕入価格の再交渉により変動コストを抑えることや、取引先別・商品別に粗利益率を分析して不採算案件から撤退することも視野に入れます。

固定費を削減するには、役員報酬の減額、不要な広告宣伝費やサブスクリプションの解約、交際費や旅費などの節約、地代家賃の減額交渉、その他不要不急の固定費の削減など、現状の固定費を詳細に洗い出し、見直しを進め、毎月のキャッシュアウトを最小限に抑え込みます。

3．外部環境の悪化には緊急融資制度を確認する

感染症の流行や大規模災害、急激な物価高騰など、自社の自助努力だけではコントロールできない「外部環境要因」によって資金ショートの危機に陥っている場合は、国や自治体が用意するセーフティネット（緊急融資制度）の活用を検討してください。

公的金融機関による資金繰り支援

代表的なものとして、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的金融機関が提供する「セーフティネット貸付」や「災害復旧貸付」などがあります。これらは、社会的・経済的要因で一時的に業況が悪化している企業に対して、資金繰りを支援するための制度です。

• 日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
• 日本政策金融公庫：災害復旧貸付

信用保証協会を利用した資金調達

また、民間金融機関から融資を受ける際にも、信用保証協会を利用した「セーフティネット保証」や「危機関連保証」といった制度が活用できるケースがあります。これらは通常の保証限度額とは別枠で保証が受けられるため、すでに借入が多く追加融資が難しい状況であっても、資金調達できる可能性が高まります。ただし、対象となる災害、業種、地域、売上減少要件、指定期間などの条件があるため、利用できるかどうかを自治体、信用保証協会、取引金融機関などに確認しましょう。

• 全国信用保証協会連合会：経営に支障が生じている方

外部環境の悪化が明白な場合は、こうした公的制度を使ってまずは手元の現金を厚くし、危機を乗り切るための「時間」を確保することが重要です。各自治体の窓口や、地域の商工会議所・商工会などにいち早く相談し、利用可能な制度がないか確認しましょう。

4．追加融資が難しい場合は返済猶予と経営改善計画を検討

一律に借入金の返済猶予を依頼する

緊急融資制度の対象外で、すでに過剰債務に陥り、追加の融資を受けることが難しい場合は、速やかにすべての取引金融機関に対して「借入金の返済猶予（リスケジュール）」を依頼する必要があります。

リスケジュールの交渉を進めるにあたっては、メインバンクをはじめとするすべての取引金融機関に対し、一律に一時的な返済猶予を申し出ることが原則です。特定の銀行だけに返済を続け、別の銀行にだけ猶予を求めるような不公平な対応は、金融機関相互の不信感を招き、支援が受けにくくなる原因になります。

経営改善計画を策定し、改善への道筋をつける

一時的な返済猶予（元本返済の据え置きなど）を得て資金流出を抑えている間に、実効性の高い「経営改善計画」を策定しなければなりません。しかし、自社だけで客観的かつ実効性の高い計画を策定することは容易ではありません。そこで推奨されるのが、中小企業活性化協議会などが実施する公的支援制度「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」の活用です。

この制度は、認定経営革新等支援機関などの専門家による経営改善計画の策定を支援するものです。一定の要件を満たす場合、計画策定費用や伴走支援費用の一部を中小企業活性化協議会が負担します。利用にあたっては、対象費用、補助率、上限額、申請手続きなどが定められているため、最新情報を確認しましょう。

• 中小企業庁：経営改善計画策定支援
• 東京商工会議所：経営改善計画策定支援事業とは

5．資金ショートを防ぐ緊急対策チェックリスト

実務において、何から着手すべきかを迅速に判断し社内で共有するための「緊急対策チェックリスト」を提示します。状況の深刻度に応じて、優先度の高いものから順にチェックし、迅速にアクションへ移してください。

6．まとめ

資金ショートの危機を乗り越えるためには、まず資金繰り表で現状を可視化し、B/S改善や緊急融資制度の活用による「手元キャッシュの確保」を最優先に進めることが第一歩です。取引先や金融機関との誠実な交渉によって支払いを繰り延べ、倒産を回避するための時間を稼ぎます。その猶予期間の中でP/L改善を実行し、自社を黒字体質へと変革させていきます。経営危機の打開にはスピードと専門知識が不可欠です。「405事業」などの公的支援制度も活用しながら、専門家と連携して、早期に実行可能な再建計画を作成・実行することが重要です。

回答者

税理士・中小企業診断士　吉澤　信介

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