現実的で実現の可能性がある内容であること
分かりやすい言葉で明文化すること
2. 社内への浸透に努める
次に、従業員への浸透と、全社でパーパス経営に取り組む体制づくりを行います。具体的には、「パーパス浸透のための従業員教育を継続的に実施する」「社内のコミュニケーションを活性化させる」「パーパスを経営戦略や中長期の事業計画に落とし込む」といったことが考えられます。
3. パーパスを実践し、顧客の共感を醸成する
最終ステップで行うのは、パーパスの実践と顧客の共感を得るための活動です。パーパスに則した企業活動を実践し、その活動と自社のパーパスを積極的に発信する。その上で、活動がパーパスに即しているかを定期的にチェックすることも忘れないようにしましょう。
パーパス経営などと聞くと、「また新しい経営論か」と感じる方もいるかと思いますが、実はそんなことはありません。例えば、古くから近江商人が心得としてきた「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」と同じく、パーパス経営でも「社会貢献」の重要性が唱えられています。新型コロナウイルスの感染拡大、急激な円安など、変化の激しい現代だからこそ、改めて自社の「パーパス」は何かを考えてみれば、それが環境変化に強い企業に成長するための足がかりになるかもしれません。