自然災害の各フェーズで役立つ情報

近年、台風や豪雨などによる水害が多発・甚大化しています。大規模災害時には、建物の倒壊や道路・橋梁等の損壊が同時多発的に発生するほか、電話の不通や電気・ガス・水道等の使用不能等も発生し、事業活動が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。
防災・減災対策として何から取り掛かればいいのか、災害時はどんな事から始めればよいのか、災害後はどんな公的支援があるのか等。J-Net21では、中小企業にとって参考になる自然災害の各フェーズで役立つ情報、リンクを紹介していきます。

災害前(事前の備えのため)に必要な情報

災害に備えることは、人命や財産を守るため、事業を継続するために非常に重要です。
事前に十分に備えていれば、災害が発生しても、最小限の被害に抑えることも可能です。災害に備える最も効率的な方法は、災害時の被害を予測し、被害の影響を軽減するために事前対策を立てることです。
事前の備えに役立つサイトを紹介します。

a.事業継続力強化計画の策定

中小機構では、中小企業・小規模事業者の災害対応計画である事業継続力強化計画の策定を支援しています。自然災害や感染症の事前対策の取り組みを行う中小企業に役立つ情報を発信しています。

b.ハザードマップ

c.備蓄の準備

d.AEDの使い方

災害直後に必要な情報

災害直後は、災害の原因・場所・被害の状況などを確認して、命を守る行動をし、二次災害に備えることが重要です。
災害直後に役立つサイト等を紹介します。

a.広域の災害情報の収集

発生した災害の情報を収集し、自社、工場、支店、関係施設等が立地している場所の被害情報を収集します。

災害情報

津波の情報は、以下から確認できます。

被害情報

その他、被害状況の確認には、各自治体のホームページも活用できます。

b.自社・家族・関係者の安否確認や被害状況の収集

事前に連絡方法を決めていれば、その方法で連絡しましょう。事前に連絡方法を決めていない場合は、電話、メール、SNSなどで連絡をしましょう。
災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板の利用も検討してください。

災害後一定時間経過後に必要な情報

災害発生後にいったん落ち着いたら、早期に事業復旧し、事業継続を図ってください。
ただし、地震の場合、第2、第3の地震が発生する可能性や火災の延焼による被害等が発生する可能性があります。また、水害においては、遠くの河川の氾濫が時間をかけて影響を及ぼす可能性等がありますので、そのような二次災害には十分に注意してください。
災害後一定時間経過後に役立つサイト等を紹介します。

a.インフラの状況

その他、インフラ提供会社各社の情報も活用できます。

b.道路交通情報

c.公的支援情報

中小企業庁

中小機構

災害後の事業復旧、継続に関するお悩み、ご相談はE-SODANを活用ください。チャットで無料で、お気軽にご相談いただけます。(LINEも利用可)

内閣府

日本政策金融公庫

その他

災害救助法が適用されるような災害が発生した場合、主要商工会議所、商工会連合会、中小機構地域本部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家等が無料で経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行います。

関連リンク