「災害・防災」記事一覧

経産省、中小機構

経済産業省は、11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災で同市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと11月20日発表した。

経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震の被災県と大雨災害で被災した地域の伝統的工芸品の製造事業者を支援する、令和7年度第2回「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募を開始した。

経産省

政府は11月11日、8月5日から9月21日までの間の豪雨・暴風雨で被災した熊本県玉東町の中小企業・小規模事業者に対し、中小企業信用保険の特例措置を講じる政令を閣議決定した。

中部経済産業局

中部経済産業局は、「ものづくり企業のレジリエンス実装推進セミナーin三重～能登半島地震の経験から学ぶ南海トラフ地震への備え～」を三重県四日市市で開催する。参加者の募集を始めた。

石川県

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨の影響を受けた石川県指定伝統的工芸品・希少伝統的工芸品製造者らの事業再開を支援する「石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金」の6次公募を開始した。

経産省

経済産業省は9日、台風22号で被災した東京都の7町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震と大雨災害で被災した事業者の二重債務問題に対応する「能登半島地震復興支援ファンド」が債権買取の第2号案件となる投資を実施したと発表した。

経産省、中小機構

経済産業省は、9月12日からの大雨に伴う災害で、三重県四日市市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと9月16日発表した。

経産省、中小機構

経済産業省は、台風15号などで被災した静岡県内の10市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと9月8日発表した。

経産省

経済産業省は3日、9月2日からの大雨で被災した秋田県仙北市、北秋田郡上小阿仁村、南秋田郡五城目町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

経産省

経済産業省は、台風12号に伴う災害で鹿児島県南さつま市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと8月29日発表した。

中企庁

中小企業庁は、令和6年の能登半島地震・奥能登豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠＞」8次公募の申請受付を開始した。

経産省

経済産業省は21日、秋田県仙北市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

東京商工会議所

東京商工会議所は、会員企業を対象に行った災害・リスク対策に関するアンケート結果を公表した。

経産省、中小機構

経済産業省は12日、8月6日からの低気圧と前線による大雨で被災した地域への災害救助法適用市町が拡大したことにともない、山口県宇部市、熊本県10市町、鹿児島県3市で、被災した中小企業・小規模事業者への対策を行うと発表した。

経産省、中小機構

経済産業省は、8月6日からの低気圧と前線による大雨で被災した石川県金沢市と鹿児島県霧島市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと8月8日発表した。

経産省

経済産業省は31日、カムチャツカ半島付近の地震にともなう津波に関して、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県の118市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表した。

石川県輪島市

石川県輪島市は、能登半島地震からの復旧・復興に向け、民間事業者などが主体となる地域の魅力づくりや国内外からの誘客につながる取り組みに対し、経費の一部を補助する。

経産省

経済産業省は29日、沖縄県島尻郡大東村と同北大東村の2村に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

東北経済産業局

経済産業局は、福島県被災12市町村の創業・起業を促す取り組みの一環として、復興まちづくりアイデアソン「福島★復興グランプリ」を開催する。

石川県

石川県の馳浩知事は、7月17日の会見で、能登半島地震で被災した事業者の支援状況（7月現在）を明らかにした。

経産省と中小機構

経済産業省は7月4日、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に支援措置を行うと発表した。

北陸地方整備局

北陸地方整備局は、能登半島地震やその後の⼤⾬により被災したインフラの復旧状況を公表した。

中部経済産業局

中部経済産業局は、令和6年能登半島地震で被災した被災県（石川県、新潟県、富山県、福井県）または大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市はじめ6市町）において、被害を受けた伝統的工芸品の製造事業者等が、事業再開のために必要な生産設備などの整備、原材料確保に要する経費の一部を補助する、令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募を始めた。

経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震の被災県と大雨災害で被災した地域の伝統的工芸品の製造事業者を支援する令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募を開始した。

石川県輪島市

石川県輪島市は、能登半島地震からの商店街の復旧を支援するために石川県の商店街災害復旧事業補助金（被災商店街等再建支援事業費補助金）に市独自の上乗せ補助を行う。

石川県

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨の影響を受けた石川県指定伝統的工芸品・希少伝統的工芸品製造者などの事業再開を支援する「石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金」の5次公募を行っている。

中企庁

中小企業庁は令和6年能登半島地震により被害を受けた、能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）地域に所在する商店街等の復旧を、県とともに支援する「商店街災害復旧事業」の4次募集及び「商店街にぎわい創出事業」の6次公募を開始した。

石川県輪島市

石川県輪島市は、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した宿泊事業者の事業再建に向けた取り組みを支援するため、石川県なりわい再建支援補助金に市独自の上乗せ補助を行う。

復興庁

復興庁は、東日本大震災で被災し経営上の課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、専門家等を派遣し、その課題の特定及び解決のためのソフト面の支援を行う「新ハンズオン支援事業」の令和7年度の公募を始めた。

経産省

経済産業省は原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し支援を行う事業「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十次公募」の公募を始めた。

石川県輪島市

石川県輪島市は、市内にタクシー事業者や飲食店、宿泊施設などを新規出店する事業者に対し、土地・建物取得費や工事費などを補助する。

中小機構と福島県

中小機構は福島県と連携し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を持つ中小企業を対象とした「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和8年3月末まで融資申請を受け付けることを決めた。

中部経産局

中部経済産業局は、能登半島地震で被災したものづくり企業の復旧の取り組みを紹介した「企業の復旧事例集～令和6年能登半島地震の実例から学ぶ～」を作成した。

経産省と中小機構

経済産業省は3月27日、3月23日に発生した林野火災に関して、愛媛県今治市と西条市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者に支援措置を行うと発表した。

石川県

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨で被害を受けた事業者（半壊以上）に対して営業再開に必要な仮施設などの整備費を支援する営業再開支援補助金について、新年度も公募を継続する。

石川県

石川県は、能登半島地震の影響を受けた商店街を対象にした「商店街にぎわい創出事業補助金」の5次公募を行っている。

経産省と中小機構

経済産業省は2月28日、大規模な火災が発生した岩手県大船渡市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

経産省、中小機構

日本海側を中心とした大雪による災害で、経済産業省と中小機構は2月26日、中小企業・小規模事業者支援の対象自治体に青森県内の10市町村を追加した。

経産省

経済産業省は25日、新潟県南魚沼市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

経産省

経済産業省は13日、1月 28 日に発生した流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故で、埼玉県八潮市に災害救助法が適用されたことを受け、影響が及んだ中小企業・小規模事業者に対して支援措置を行うと発表した。

経産省と中小機構

経済産業省は2月10日、2月4日からの大雪で福島県の18市町村と新潟県の4市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

九州経産局

九州経済産業局と中小機構九州本部は、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性や事例などを紹介するセミナーを2月19～26日にかけて九州の4会場(熊本・鹿児島・宮崎・佐賀)で開催する。

観光庁

観光庁は、令和6年1月の能登半島地震に加え、同年9月の豪雨等で被害を受けた観光地全体の復興のために、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等の取り組みを公募し、専門家の派遣などによる支援を行う。

国交省

国土交通省は、令和6年能登半島地震で水道施設に甚大な被害が生じた能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）において、「衛星画像を活用した漏水調査」を実施する。

株式会社白山

2024年1月1日。株式会社白山（石川県金沢市）は、能登半島を襲った大規模地震で主力工場が大きな被害を受けた。被害や復旧の状況を知ろうと世界の大企業から問い合わせが相次いだ。自分たちが製造する製品が、どれほど世界で重要な役割を果たしているのかを再認識することとなった。同社の多心光コネクタ用部品「MTフェルール」の世界シェアは現在第2位。世界トップを獲得し、真のグローバルニッチトップ企業へと変貌する挑戦が加速している。

経産省

経済産業省は1月8日、令和6年12月28日からの大雪で被害を受けた青森県10市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

石川県産業創出支援機構

石川県産業創出支援機構は、中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震等）」の4次公募を行っている。

中企庁

中小企業庁は令和6年能登半島地震で被害を受けた石川県の商店街等の復旧のため、「商店街にぎわい創出事業」の4次公募と、「商店街災害復旧事業」の3次公募を始めた。

厚労省

厚生労働省は能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により人材を確保する場合に、出向元・出向先双方の事業主に 助成を行う産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を令和７年に実施する。

中小機構

中小機構は、能登半島地震から1年が経過する石川、富山、福井、新潟の各県の食品事業者の復興を応援するため「復興応援フェア in 丸の内」を1月5、6の両日、東京都千代田区のKITTE地下1階、東京シティアイパフォーマンスゾーンで開催する。

経産省

経済産業省は令和6年能登半島地震で被災した被災県と大雨災害による被災地域の伝統的工芸品の製造事業者や協同組合などが、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に要する経費の一部を補助する「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の今年度3度目の公募を実施する。

経済産業省・中小機構

経済産業省は、11月8日からの大雨に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。

中企庁

中小企業庁は能登産業復興相談センターでの債権買取支援の対象として、9月21日に発生した低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者が追加されたことを踏まえ、債権買取支援の基準を改定した。

石川県

石川県は、能登半島地震と奥能登豪雨の被災者を対象にした「10業種の専門家による合同無料相談会」を11月9日に穴水町役場で、23日に輪島市の奥能登広域圏事務組合 消防本部で開催する。

石川県

石川県は、今年9月の奥能登豪雨で被害を受けた事業者を営業再開支援補助金の対象に追加した。

中企庁

9月20日から23日までの間の豪雨による災害により被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が10月25日に閣議決定された。

のと里山空港飲食事業者協議会

のと里山空港飲食事業者協議会（石川県輪島市）は、能登半島地震からの復興の拠点として、のと里山空港（能登空港）第一駐車場内に仮設飲食店街「NOTOMORI」を11月2日に開業する。

国交省

国土交通省は物流施設の災害対応能力を強化するため、非常用電源設備の導入を支援する「物流拠点機能強化支援事業」（非常用電源設備の導入補助）の4 次公募を始めた。

石川県

石川県は、能登半島地震の被災者らを対象にした「お仕事相談会」を10月15日以降6回開催する。

株式会社ウッドコア

「浜通り」と呼ばれる福島県東部の太平洋沿岸地域。東日本大震災と福島第一原発事故で未曽有の被害を受けた同地域でいくつものビッグプロジェクトが進行中だ。その一つが国内最先端の工場「福島高度集成材製造センター（FLAM＝エフラム）」。大規模な木造建築物用の大断面集成材などを製造しており、来年4月に開幕する大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」用としても納入された。FLAMを運営する株式会社ウッドコア（福島県浪江町）の朝田英洋取締役は、木造建築物が国内外で見直されるなか、「福島の木材の良さと安全性を広く認知してもらいたい」として林業の復活と故郷の復興を目指している。

経産省と中小機構

経済産業省は9月24日、能登半島を襲った記録的豪雨で石川県の6市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

富山県

富山県は、能登半島地震の被災地を廻商する薬の配置販売業者に対して増加経費を支援する「富山のくすり」被災地廻商緊急支援事業を実施する。

石川県

石川県は、能登半島地震で被災した県立輪島漆芸技術研修所（輪島市）の復興に向け、寄付金を原資にして16億4000万円（予定）の基金を創設する。

富来商工会

富来商工会（石川県志賀町）は、能登半島地震復興祈念イベント「光の絆、増穂浦のきらめき」を9月14日に道の駅とぎ海街道と増穂浦海岸で開催する。

日本国際博覧会協会

2025年日本国際博覧会協会は、博覧会の開幕期間中に発生する災害から、来場者や博覧会に関わる全ての参加者・勤務者の安全を確保するために、「防災実施計画」を策定した。

経産省と中小機構

経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び神奈川県、岐阜県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。

富山県氷見市

富山県氷見市は、氷見伏木信用金庫が連携し、「能登半島地震の復興支援」をテーマにしたアンテナショップを9月4～8日の期間限定で上野しんきん館にオープンする。

神奈川県川崎市

神奈川県川崎市は、能登半島地震で被災した石川県内の災害廃棄物の処理について、環境省と石川県からの要請に基づき、東京都、横浜市と連携して支援を行う。

経産省と中小機構

経済産業省は8月29日、台風10号の被害を受けた愛知県・宮崎県・鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

中企庁

経済産業省・中小企業庁は、令和6年能登半島地震による災害で被害を受けた石川県、富山県、新潟県及び福井県の商店街等における、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援する事業の第三次公募を始めた。

中小機構

中小機構は中小企業の防災・減災対策を認定する「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」に認定された中小企業を対象に、計画をブラッシュアップするワークショップ「ジギョケイ Business Survival WORKSHOP」を全国10か所で開催する。

中小機構が行う仮設施設整備支援事業の進捗状況をまとめています。

中小機構

中小機構は地域活性化パートナーである JR 西日本京都 SC 開発株式会社、西日本旅客鉄道株式会社と連携し、京都ポルタで「北陸応援フェア」（石川県、富山県、福井県、京都府、京都市、京都商工会議所後援）を 2 日間限定で開催する。

北海道経産局

北海道経済産業局は、採石事業者の採石技術や災害防止技術の向上を図るため、岩石採取場にアドバイザーを派遣する事業を実施している。派遣を受け入れる事業者を8月30日まで受け付けている。

富山県

富山県は、能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者が行う施設・設備の復旧などに要する経費の一部を支援する「富山県なりわい再建支援補助金」（第5次募集）の申請受け付けを8月1日から開始した。

東北経産局

東北経済産業局は、地域の飲食業者が組織する任意団体などと連携し、「地域飲食DXネットワーク勉強会」を発足させる。8月にキックオフ会合を開催し、災害時に地域飲食店と自治体が炊き出し協定を結ぶときなどに役立つネットワークの構築を進める。

秋田県

秋田県は、BCPや事業継続力強化計画に基づき行う災害対策設備の導入費などを助成する。

中企庁

経済産業省は、令和6年7月25日からの大雨に関して、秋田県及び山形県の23市町村（秋田県6市2町1村、山形県6市5町3村）に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。

中企庁

経済産業省・中小企業庁は、7月9日からの大雨災害に関して、島根県出雲市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。関連機関に特別相談窓口を開設し、災害復旧貸し付けなどを実施する。

中小機構

中小機構は7 月 9 日からの大雨による災害により被災した中小企業が、早期に事業を再開できるよう、特別相談窓口を中国本部に設置した。また、被災した小規模企業共済契約者に対して、災害時貸付を適用する。

厚労省

厚生労働省は令和6年能登半島地震による被災地域の雇用機会の確保を図るため、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の特例措置を実施する。雇用拡大のために必要な施設や設備の新設、増設などに要した費用に加え、能登半島地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した費用や宿舎の新設、増設、購入、賃借の費用や通勤車両に要した費用も対象とする。支給額の引き上げや要件の緩和も行う。

中小機構

中小機構は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災の事前対策などの知見を有する専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を開始し、支援を希望する事業者の公募を始めた。

小機構、石川県

中小機構と石川県は、中小機構が運営する「復旧・復興マッチングサイト」を活用し、能登半島地震で被災した企業と地元以外の工事業者とのマッチングに加え、被災企業のなりわい再建支援補助金に必要な見積書の取得などをサポートする事業を開始した。

近畿地方整備局

近畿地方整備局は、災害時の基礎的な事業継続力を備えた建設会社を認定する「災害時建設業事業継続力認定」の申請を6月28日まで受け付けている。

横浜高島屋

横浜高島屋（横浜市西区）は、能登半島地震で被災した石川県の伝統的工芸品を応援する「石川県工芸フェア」を1階正面特設会場で開催している。

国土交通省

内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」として認定する制度を新たに創設する。

中企庁

経済産業省・中小企業庁は、令和6年能登半島地震により被害を受けた、石川県、富山県、新潟県及び福井県に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援する。同事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業として行う。

日本政策金融

日本政策金融公庫国民生活事業は、能登半島地震による災害の影響を受けた石川県の取引先企業の販路拡大を支援するため、石川県内の取引先企業の企業情報、商品・サービスを紹介する冊子「石川県応援カタログ」を発行した。