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トカラ列島近海を震源とする地震の被災中小企業・小規模事業者を支援：経済産業省と中小機構

• 支援情報

2025年 7月 4日

経済産業省は7月4日、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に支援措置を行うと発表した。

鹿児島県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。同時に日本政策金融公庫、商工中金が運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付の実施や、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件の緩和などを行う。

中小機構も同日、九州本部（福岡市博多区）とオンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付けを適用すると発表した。

詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページ、プレスリリースへ。

• トカラ列島近海を震源とする地震に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）
• トカラ列島近海を震源とする地震に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（中小機構）
• トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について（内閣府）