支援
福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業を支援：経済産業省
2025年 4月 16日
経済産業省は原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し支援を行う事業「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十次公募」の公募を始めた。被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、雇用の創出と産業集積を図るのが狙い。
「製造・サービス業等立地支援事業（十次）」は、福島県の避難指示区域等（田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）にある地域で、工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンター、店舗、宿泊施設などを新規に取得し、投資を行う事業などを対象とする（実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認める場合がある）。
・補助額：原則として30億円で、審査委員会の評価が特に高い案件は50億円
・補助率：立地場所により異なるが、最大で中小企業は4分の3以内、大企業は3分の2以内
・締め切り：7月4日
公募に関する説明会を4月23日、24日の14時からオンラインで開催する。
詳細は経済産業省のホームページまで。
