支援
大雪被害の支援対象に青森県内10市町村を追加：経産省、中小機構
2025年 2月 26日
日本海側を中心とした大雪による災害で、経済産業省と中小機構は2月26日、中小企業・小規模事業者支援の対象自治体に青森県内の10市町村を追加した。内閣府が災害救助法の適用自治体を拡大したことを受けたもので、対象は新潟県南魚沼市を含めて2県11市町村となった。
追加されたのは青森県の青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、平川市、鰺ヶ沢町、西目屋村、板柳町、鶴田町の6市3町1村。
経産省は、被災した中小企業・小規模事業者対策として、2県内の日本政策金融公庫や商工中金などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施やセーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。一方、中小機構は、関東本部（東京都港区）に加え、東北本部（仙台市）にも特別相談窓口を設置。また、小規模企業共済の災害時貸付の適用地域に青森県内10市町を追加した。
詳しくは経産省、中小機構、内閣府のホームページへ。
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】（経産省）
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関する被災中小企業・小規模事業者対策について【第2報】（中小機構）
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害救助法の適用について【第2報】（内閣府）
