支援

「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」の公募を開始：観光庁

2025年 1月 29日

観光庁は、令和6年1月の能登半島地震に加え、同年9月の豪雨等で被害を受けた観光地全体の復興のために、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等の取り組みを公募し、専門家の派遣などによる支援を行う。

同事業は、今回の災害からの復旧にあたって、自治体、関係団体や個別事業者が一体となって実施する、マーケティング実施、復旧・復興計画策定、誘客コンテンツの造成、情報発信・プロモーション、宿泊施設の収益力向上支援などを対象としている。

申請の主体は、令和6年能登半島地震で災害救助法が適用された被災地の、宿泊施設をはじめとした観光事業者が参画する団体や地域の各種団体（DMO、観光協会等が参画するもの）または地方公共団体等。

1申請主体あたりの支援上限額は、事業実施地域に石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、志賀町、穴水町を含むものについては3,000万円程度、それ以外の地域については1,500万円程度。

公募の締め切りは2月28日

公募があった被災観光地から、支援対象地域の選定を行い、3月にも取り組みを開始、4月末に事業計画を策定し、その後実証事業を実施する予定。

詳細は観光庁のホームページまで。