支援

能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取基準を改定：中小企業庁

2024年 11月 8日

中小企業庁は能登産業復興相談センターでの債権買取支援の対象として、9月21日に発生した低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者が追加されたことを踏まえ、債権買取支援の基準を改定した。

債権買取支援の対象事業者を、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する中小企業・小規模事業者等で、対象災害（1 月 1 日に発生した能登半島地震および9 月 21 日に発生した低気圧と前線による大雨に伴う災害）で被災した事業者とした。

設備等が損壊して新設が必要な場合等において、震災前の借入金の返済負担が大きく、金融機関から新規融資を受けることが困難となっている、いわゆる二重債務問題に直面している事業者について、金融機関と調整の上、ファンドが金融機関から債権を買い取るまでの手続きを支援する。

詳細は中小企業庁のホームページまで。