支援
2月17日からの大雪で被害を受けた新潟県南魚沼市の中小企業・小規模事業者を支援:経済産業省
2025年 2月 25日
経済産業省は25日、新潟県南魚沼市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。
新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局に特別相談窓口を設置する。また、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も同日、関東本部とオンライン経営相談(E-SODAN)に特別相談窓口を設置するとともに、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
詳細は経済産業省、中小機構、内閣府のホームページまで。
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います(経済産業省)
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害救助法の適用について(内閣府)