支援
能登半島地震復興支援ファンドが第2号案件投資：経産省
2025年 9月 29日
経済産業省は、令和6年能登半島地震と大雨災害で被災した事業者の二重債務問題に対応する「能登半島地震復興支援ファンド」が債権買取の第2号案件となる投資を実施したと発表した。
支援したのは、石川県七尾市内にある飲食サービス業者で、店舗などが損壊し、営業に支障が生じていた。配管や地盤整理などの修繕に必要な資金を調達するため、債権買取を行う。
ファンドでは、債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取などを行い、一部債権放棄などによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援する。支援先の事業者は、石川県なりわい再建支援補助金を活用する予定。
復興支援ファンドは、地域経済活性化支援機構と中小機構が、能登半島地震とその後の大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関などと共同で設立した。また、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談体制を構築し、ファンドでの債権買取支援につなげるため、「能登産業復興相談センター」を開設し、相談対応を行っている。相談センターでは、能登3市3町の複数先からファンド利用の相談を受け付けており、引き続き支援を実施する。
詳しくは、経済産業省のホームページへ。
