支援
東日本大震災被災企業の課題をハンズオン型で支援：復興庁
2025年 4月 16日
復興庁は、東日本大震災で被災し経営上の課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、専門家等を派遣し、その課題の特定及び解決のためのソフト面の支援を行う「新ハンズオン支援事業」の令和7年度の公募を始めた。
支援対象となる事業の実施場所が、原則として岩手県、宮城県は沿岸部の市町村、福島県は全域であること。個社支援とグループ支援の二つの枠組みがある。
支援対象に採択されると、支援案件ごとに事務局が適切な専門家を選定した上で事業者に派遣する。派遣された専門家は、事業者とともに真の課題を特定し、優先順位の高い解決すべき課題に即した支援計画を作成する。支援計画を事務局及び復興庁が確認した後、専門家が支援計画に基づき、必要な調査や助言指導、実務支援などを行い、事業者とともに課題解決に向けた取り組みを実施する（支援期間：原則として令和8年1月末まで）。
締め切り：5月9日
詳細は復興庁のホームページまで。
