回答

風水害に備えての対策を「周辺環境」「施設・備品」「マニュアル」「行動」の観点から説明します。重要なことは、「自社にマッチした準備やルール化」を行い「従業員に周知徹底」することです。また、風水害は、竜巻を除けば地震と異なり、刻々と変化する様子が分かり避難や対策の時間があるので、あらかじめ決められた対策や行動が可能になります。

周辺環境の確認と危険の認識

  • ハザードマップ（※）により、会社や事業所の周りの環境を確認して、どのような災害が発生する可能性があるかを調べます。周辺の危険地域の認識や顧客、従業員の避難先も確認できます。
    ※市町村ホームページや国土交通省のハザードマップポータルサイトで閲覧できます。
    例：洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなど
  • 災害に備えて敷地内は設置物の転倒や飛散、塀の倒壊や倒木等を防止する対策を施し、窓ガラスなどに飛散防止フィルムなどを貼るなどの安全対策をします。
  • 土地が低く水害が発生する可能性がある場合、重要な書類、設備は上の階とするレイアウトにします。
  • 危険が発生する雨量を認識しておき、大雨の時など天気予報等で降水量を知るようにします。

施設・備品

水害や土砂崩れなどが発生すると、緊急車両が来られない状況になる可能性があります。したがって、可能な範囲で自己防衛策を講じることが一層必要になります。抜本的な対策としては、立地、建物に関することから考えられますが、まずは、自社にとって現実的なところから手を付けて行きます。

  • 建物への浸水対策は「床上浸水の防止」と「地下への浸水防止」を考えます。
  • 浸水に備え、事業所内の緊急持ち出し品を明確にします。
  • 水害に対しては、土嚢、ボート、浸水防止板などを準備します。

非常時の体制やマニュアル（社内ルール化）

被災時のシミュレーションを行って、行動指針や各種マニュアルを策定します。実際には企業の業種、規模、環境、経営方針などにあわせて作成します。基本的には、事業継続計画（BCP）や防災体制に基づき、風水害について検討します。

  • 災害対策本部の体制策定と実際の運用
  • 行動マニュアルの整備
  • 防災マニュアル策定
  • 緊急時連絡網の作成
  • 防災グッズの整備と保守、運用
  • 避難訓練マニュアル整備
  • 実際の訓練＋教育の指針策定

災害発生時の従業員の行動

  • 風水害が予想される場合の避難場所・避難経路・避難方法などについて確認しておきます。
  • 国土交通省の「川の防災情報」などでは、河川の水位や氾濫危険情報がリアルタイムで提供されています。たとえば「はん濫注意水位」レベルに達した場合、従業員の避難実施や重要書類の持ち出しなど、具体的なアクションを決めておきます。
  • 日頃より避難訓練などを行い、いざという時に行動ができるようにします。
  • 応急処置や心肺蘇生法などを学んでおきます。

内閣府（防災担当）で、「地域の防災力」がどれくらいあるかを簡易評価する「土砂災害」と「水害」の診断手法を開発・公開していますので、参考にしてみてください。

関連情報

回答者

中小企業診断士
渡辺　英男