回答
防災対応のために会社が持っておくべき情報は、各会社の事業内容やその状況によりさまざまですが、会社が日常から把握しておくべき社内情報、災害発生直後に有効な情報、防災対策を検討するために知っておくべき情報の3つがあります。
会社が日常から把握しておくべき社内状況に関する情報
災害発生時に被害を最小限にとどめるため、日頃から十分な対策を講じておくことが重要です。まずその社内状況を把握しておかなければなりません。
1．生命の安全確保と安否確認に関する情報
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顧客、外来者、周辺住民、従業員について、安全確保手順および緊急時の避難方法や経路
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従業員に対して緊急連絡網を含む安否確認体制
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救助用具をはじめとした防災用資機材の設置状態
2．事業所および設備の災害被害軽減に関する情報
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施設の地震対策（耐震化）、防火対策（不燃化等）の実施状況
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施設の風水害対策（台風・洪水・津波・高潮等への対策）の実施状況
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必要な防災設備・資機材について定期的な安全点検の実施状況
3．情報システムに関する情報
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データバックアップ、業務復旧手順など
4．災害時の情報発信、地域との連携・協議に関する情報
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災害発生時の消防署・自治体・周辺住民への情報発信手段、連絡網
5．他企業との共助・相互扶助に関する情報
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サプライチェーン（取引先）との間で緊急時の避難・二次災害防止、事業継続など防災に 関する相互協力体制
6．災害発生直後に有効な情報
災害が発生した直後にその状況や影響などの社外情報を得ることが、会社や従業員の安全確保と対処行動を促すために重要です。これらの情報は、国や自治体は、ウェブサイト、スマートフォンアプリ、防災ポータルサイトなどを通じて災害情報を提供しています。あらかじめ情報入手手段を確認しておきましょう。
自然災害情報および防災情報
- 回答者
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中小企業診断士
渡辺 英男
