経営ハンドブック

従業員承継の方法と注意点

会社に詳しい人材に任せ、二頭政治に陥らない

経営者の子が事業を継ぎたがらず、親族内から後継者が見つからないことが増えている。こうしたときに、役員や従業員に会社を任せる方法が従業員承継だ。「中小企業白書 2019」によると、従業員承継を選択した会社は19.1%となっている。親族内承継と何が違うのか、承継の方法と注意点をまとめる。

従業員承継を成功させるポイント

  1. 会社に詳しい人材に任せられる
  2. 事業承継の計画を立てる
  3. 後継者の資金を確保する

1.会社に詳しい人材に任せられる

従業員承継の最大のメリットは、経営者が後継者を長らく一緒に仕事をしてきたメンバーから選べるという点だ。「リーダーシップに長けていて、人望が厚い」「業務に詳しく、課題解決力が高い」「若いけれども勉強熱心で、成長余地が大きい」など、これからの会社に必要と思われる人材をピックアップすればいい。ある程度の実績を残しているので、育成の手間もかけずに済むことが期待できる。

また、長く働いている従業員であれば、会社の事業や業界の商慣習といった実務に加えて、創業理念や社風といった企業文化も理解している。このため、ほかの従業員や取引先、金融機関からも受け入れられやすい。

デメリットとしては、先代経営者の手法を踏襲する人が多いこと。経営環境の変化に合わせて新たな取り組みが求められる場合に、後手に回ってしまう恐れがある。

また、経営者としての適性を見極めようと複数の候補者に競わせると、派閥争いにもなりかねない。候補者の気持ちに配慮しながら選定作業を進めていく。

2.事業承継の計画を立てる

どんな優秀な人材であっても、いきなり経営に携わって成功できる能力を持っていることはない。経営者として育成する期間が必要になる。

まずは、後継者として周知してもらう期間を設ける。1年目は取締役として社内の役員や従業員と交流する、2年目は常務の立場で取引先を回る、3年目は副社長に昇格させて金融機関と交渉するといった具合だ。この過程で、経営者としてどのように考えて判断しているのかを、後継者に伝授する。

同時に、人事評価制度など会社の体制を見直す。先代経営者が創業者で自らのカリスマ性で人心掌握をしているような場合、トップの判断に従業員が黙って従っていることがある。ここで蓄積した不満が、事業承継とともに噴出しかねない。透明性、公平性のある社内制度を整備しておく必要がある。

最後に、経営全般に関する学習支援だ。実践は欠かせないが、セミナーや勉強会などに出席させてマーケティングや人事、財務、組織運営、心理学といった知識や技能を磨かせる。こうした場で出会った新たな人脈が後継者にとって大きな価値となるはずだ。

3.後継者の資金を確保する

従業員承継で最も大きなハードルは、後継者の株式取得だ。従業員に自社株式を渡すには、経営者は必ず遺言書で明言しておく必要がある。この際、相続人の遺留分も考慮しておく。親族外に自社株式を相続や贈与で譲ることについては、経営者は親族の合意を得ておかなければ、内紛につながる恐れもある。

後継者と経営者の親族との関係を調整するために、無議決権株式や配当優先株式などを活用して自社株式を相続人などに分配する手法もある。経営承継円滑化法に基づく金融支援、事業承継に伴う相続税・贈与税への対策については、従業員承継でも利用できるので積極的に検討したい。

相続や贈与ではなく、経営者が後継者の従業員へ有償で自社株式を譲渡するケースも多い。後継者にとっては、その取得資金の確保が課題となる。だからといって、減額すると、経営者の退職後の資金が少なくなってしまう。解決策としては、後継者から経営者へ分割で支払う、金融機関やファンドから資金を調達するなどが考えられる。

もし経営者が自社株式を保有したまま、会社を後継者に委ねると、「所有と経営の分離」が発生する。これでは経営者と後継者の意見が異なる場合、従業員や取引先などがどちらに従えばいいのか、混乱する原因となる。中小企業であれば、所有と経営の分離は避けたほうがいいだろう。

事例 ファンドを利用した事業承継

資金力のない経営幹部に事業を引き継ぐための新たな方法も登場している。それは、MBO(経営陣による企業買収)ファンドを利用した事業承継だ。MBOファンドとは、オーナー経営者や親会社が保有する株式をファンドが買い取り、経営は新たにトップに就任する幹部社員などに任せて、数年後の株式公開やM&A(合併・買収)で投資資金を回収する仕組みだ。

これまでは、売り上げが数十億円を超えるような規模の企業を対象とするファンドが多かったが、最近は売り上げが10億円前後の会社に積極的に投資をするファンドも出てきている。自動車や通信関連機器のプラスチック部品製作用の小型精密金型のメーカー、ダイ精研(山形県東根市)の創業者は、持ち株を約3億円で「事業継承・第二創業支援ファンド」に売却。ファンドは専務を社長に昇格させて経営を任せている。

従業員承継の後継者教育では、親族内承継に比べて「経営について社内で教育を行った」「社外セミナーへの参加」が大きく上回った。すでに実務能力は認めており、経営の実践や知識に教育の重点を置いていることが分かる